有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGKM
株式会社ケー・エフ・シー 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、英国の欧州連合離脱に向けた動きやアジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響などによる海外経済の不確実な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建設業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は緩やかな増加傾向にあるとともに、公共投資は底堅く推移しているものの、建設材料費の上昇によるコスト増加や、業界における慢性的な人手不足など、リスクの内在する事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、前期に引き続き顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、いち早く営業情報を共有化するために各事業部門間の連携を強化し、商品の拡販と受注の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億97百万円(前年同期比6.2%減)で、その内訳は商品売上高が110億70百万円(前年同期比4.7%減)、完成工事高は124億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
〔ファスナー事業〕
耐震関連の商品・工事及び「せん断補強RMA工法」関連の売上は堅調に推移いたしましたが、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売は前期より減少し、売上高は78億37百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
〔土木資材事業〕
西日本地区において「トンネル補助工法」関連の売上が好調に推移したものの、東日本地区におけるトンネル工事の進捗状況が前年と比べて落ち込んだことから、売上高は82億11百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
〔建設事業〕
当社の得意とするトンネル設備工事やリニューアル工事の分野において堅調な受注を獲得するとともに、子会社(アールシーアイ株式会社)の「一面耐震補強工事」も好調に推移いたしましたが、大型元請物件の着工時期の遅れによる影響などから、売上高は74億48百万円(前期比7.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し、36億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益27億76百万円(前年同期比20.6%増)を計上し、仕入債務が7億46百万円減少したものの、売上債権が11億12百万円減少したことなどにより、33億95百万円の収入(前年同期は5億17百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出などにより、3億91百万円の支出(前年同期は7億28百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、10億17百万円の支出(前年同期は10億97百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、英国の欧州連合離脱に向けた動きやアジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響などによる海外経済の不確実な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建設業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は緩やかな増加傾向にあるとともに、公共投資は底堅く推移しているものの、建設材料費の上昇によるコスト増加や、業界における慢性的な人手不足など、リスクの内在する事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、前期に引き続き顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、いち早く営業情報を共有化するために各事業部門間の連携を強化し、商品の拡販と受注の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億97百万円(前年同期比6.2%減)で、その内訳は商品売上高が110億70百万円(前年同期比4.7%減)、完成工事高は124億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
〔ファスナー事業〕
耐震関連の商品・工事及び「せん断補強RMA工法」関連の売上は堅調に推移いたしましたが、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売は前期より減少し、売上高は78億37百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
〔土木資材事業〕
西日本地区において「トンネル補助工法」関連の売上が好調に推移したものの、東日本地区におけるトンネル工事の進捗状況が前年と比べて落ち込んだことから、売上高は82億11百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
〔建設事業〕
当社の得意とするトンネル設備工事やリニューアル工事の分野において堅調な受注を獲得するとともに、子会社(アールシーアイ株式会社)の「一面耐震補強工事」も好調に推移いたしましたが、大型元請物件の着工時期の遅れによる影響などから、売上高は74億48百万円(前期比7.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し、36億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益27億76百万円(前年同期比20.6%増)を計上し、仕入債務が7億46百万円減少したものの、売上債権が11億12百万円減少したことなどにより、33億95百万円の収入(前年同期は5億17百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出などにより、3億91百万円の支出(前年同期は7億28百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、10億17百万円の支出(前年同期は10億97百万円の支出)となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02876] S100AGKM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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