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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009XXE

有価証券報告書抜粋 株式会社デイトナ 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1972年4月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。
1974年6月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。
1980年6月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
1981年2月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
1985年7月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。
1990年7月資本金を78,750千円に増資。
1990年12月資本金を97,500千円に増資。
1991年1月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。
1991年11月資本金を122,500千円に増資。
1992年3月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。
1992年4月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。
1993年3月連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
1994年4月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年4月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年6月資本金を214,017千円に増資。
1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。
1997年2月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
1997年6月当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年4月連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
1998年7月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
1999年2月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。
2000年1月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
2001年3月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
2002年1月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。




年月事項
2003年3月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
2004年1月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。
2004年6月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店展開を開始。
2006年3月株主総会決議により買収防衛策導入。
2006年7月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
2007年4月
インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
2010年3月
2010年4月

2010年10月		株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。
2012年11月太陽光発電売電事業開始。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年1月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
2016年8月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02877] S1009XXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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