ダイトロン株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は全般的に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国経済が回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国では経済成長に鈍化傾向が見られたことや英国の欧州連合(EU)からの離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車関連分野、産業用ロボット分野、IoT関連分野への電子機器・部品や製造装置の需要が増加したことにより市場は拡大傾向にて推移いたしました。
このような状況下、当社は「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「新規市場・顧客の開拓」「既存市場・顧客の深耕と横展開」を重点経営施策として取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は44,932百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,910百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は1,863百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(国内販売会社)
当セグメントにつきましては、有機EL関連市場における設備投資の増加に伴う「画像関連機器・部品」のカメラ及び周辺機器の販売や、制御機器・計測機器等の需要増加に伴う「エンベデッドシステム」の組込み用ボードコンピュータの販売、及び顧客の既存設備の更新に伴う「情報システム」のテレビ会議システムの販売が伸長したことにより、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は37,673百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は602百万円(前年同期比35.3%増)となりました。

(国内製造会社)
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛けるダイトロンテクノロジー株式会社は、通信関連機器向け半導体製造装置の需要増加に伴い、国内市場並びに北米市場向けに加工・検査装置等の販売が伸長したことから、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。また、電子機器及び部品を手掛けるダイトデンソー株式会社は、航空宇宙・防衛分野向けハ-ネス及び船舶海洋分野向け特殊コネクタが好調に推移したことから、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,616百万円(前年同期比23.7%増)となりました。なお、国内販売会社を通じて販売する比率が高く、セグメント間の内部売上を含めた合計は8,412百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は946百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

(海外子会社)
当セグメントにつきましては、主に中国市場において「電子部品&アセンブリ商品」「電源機器」の販売が減少したものの、北米やアジア市場において「画像関連機器・部品」が伸長したことや「半導体」「電子部品製造装置」がアジア市場において伸長したことにより、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,641百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は299百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して476百万円増加し、6,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,472百万円の増加(前年同期は447百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,863百万円と前受金の増加額1,045百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,391百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,171百万円の減少(前年同期は15百万円の増加)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は201百万円の増加(前年同期は278百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額276百万円と長期借入金の返済による支出174百万円であります。