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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APV8

有価証券報告書抜粋 株式会社アスモ 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
長井 尊1979年4月26日生2003年8月㈱Persons Bridge代表取締役就任(注)350
2008年11月㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長
2012年10月当社代表取締役社長就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモフードサービス 代表取締役社長
取締役奥田 宏1956年4月23日生1985年9月信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社(注)3
2009年10月当社執行役員卸売営業部部長
2010年6月当社取締役就任(現任)卸売事業本部本部長
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモトレーディング 代表取締役社長
取締役長井 力1971年8月16日生2001年11月㈱ベストライフ取締役(注)3
2005年10月㈱ベストライフ取締役総務部長
2006年8月㈱ベストライフ代表取締役就任
(現任)
2015年2月当社取締役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱ベストライフ代表取締役社長
㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長
取締役北嶋 准1948年1月2日生1970年4月東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
(注)3
1994年4月東急バス㈱企画開発部課長
2000年5月東急リビングサービス㈱
営業管理部長
2010年4月㈱モーリーメイドアメニティ
取締役就任
2012年12月㈱モーリーメイドアメニティ
取締役退任
2015年2月当社取締役就任(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役宮寺 孝夫1968年9月26日生1992年4月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
入行
(注)4
1993年10月㈱国土評価研究所入社
2004年10月中央青山監査法人入所
2007年8月新日本監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入所
2011年9月公認会計士登録
2013年4月不動産鑑定士登録
2014年4月宮寺公認会計士・不動産鑑定士
事務所設立 所長(現在)
2015年6月当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長
監査役福田 徹1960年12月9日生1984年4月野村證券㈱入社(注)4
1986年1月野村證券ロンドン現地法人
(Nomura International plc)
1990年12月野村インベスター・リレーションズ㈱
1999年4月ソニー生命保険㈱
2004年4月関東学院大学経済学部
講師(現任)
2005年5月㈱福田総合研究所設立
代表取締役社長(現任)
2006年4月國學院大學 講師(現任)
2012年12月当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱福田総合研究所 代表取締役社長
監査役肥後 達男1946年2月22日生1964年4月熊本国税局総務部総務課採用(注)4
1974年4月東京国税局総務部総務課
1993年7月江戸川税務署副署長
1996年7月東京国税局調査第一部
特別国税調査官
1997年7月国税庁長官官房総務課監督官室
監督官
2002年7月東京国税局課税第一部
個人課税課長
2004年7月新宿税務署長
2005年8月税理士登録
肥後達男税理士事務所所長
(現任)
2014年6月当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
肥後達男税理士事務所 所長
50

(注) 1.取締役北嶋准は、社外取締役であります。
2.監査役福田徹、肥後達男の両氏は、社外監査役であります。
3.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役長井力は、代表取締役社長長井尊の兄であります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02917] S100APV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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