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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009TGE

有価証券報告書抜粋 YKT株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策等により企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により円高・株安が進行しましたが、その後の米大統領選の結果により一転して円安基調となるなど、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、海外でスマートフォンの生産計画の縮小などにより設備投資需要に停滞感がありましたが、国内では自動車、航空機関連を中心に引き続き設備投資需要が堅調に推移いたしました。
こうした中、当社グループは主力商品である電子部品実装機等の電子機器、工具研削盤等の工作機械などを設備投資意欲の強い国内向け販売に注力するとともに、前年10月に設立したタイの子会社 YKT(Thailand)Co.,Ltd.での販売活動の開始、「JIMTOF2016」を始めとする展示会での新商品の提案など、新市場、新商品への販売活動を実践してまいりました。
その結果、当社グループの業績は工具研削盤等を中心とした工作機械、非接触3次元測定システム等の測定機器販売が堅調に推移しましたが、電子機器の輸出販売が海外需要の停滞により伸び悩んだ結果、連結売上高は98億7千万円(前期比6.2%減)となりました。損益面では国内販売が堅調に推移したことにより利益率が向上し、販売費及び一般管理費も展示会費用の増加が見られましたが、そのほかの費用が抑えられたことにより、営業利益4億1千万円(前期比4.4%増)、経常利益4億6千3百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千4百万円(前期比22.6%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は車載機関連で国内販売の増加が見られましたが、輸出販売は中国経済の減速等により設備投資需要に停滞感が見られました。工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定システム等の測定機器については自動車や航空機向け需要を中心に国内販売が堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は95億4千8百万円(前期比5.8%減)、営業利益は4億2千2百万円(前期比5.7%増)となりました

(光電子装置)
光電子装置の販売は、需要先である研究機関及び産業向けの光通信及びレーザー装置の販売が低迷し、当セグメントの売上高は3億2千7百万円(前期比20.2%減)、営業損失1千2百万円(前期は7百万円の営業損失)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、当連結会計年度末は25億7百万円(前期比13.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億9千7百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少額が5億8百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が4億6千3百万円、たな卸資産の減少額が5億8千3百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2億8千万円となりました。これは主として、仕入先より販売保証金が返還され、差入保証金の回収による収入が3億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金4億9千万円となりました。これは主として、長期借入による収入2億円がありましたが、配当金の支払額8千9百万円、長期借入金の返済による支出5億9千万円があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02932] S1009TGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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