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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009ZI8

有価証券報告書抜粋 木徳神糧株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1882年1月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業
1950年3月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立
1950年4月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転
1951年3月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始
1960年12月日本特殊飼料株式会社(東京都千代田区、現在の内外食品株式会社(千葉県船橋市))を設立し、飼料の拡大を図る
1964年1月商号を木徳株式会社に変更
1983年8月株式会社クックマン(東京都中央区、後にキトクフーズ株式会社(東京都千代田区)と社名変更)を設立し、惣菜の製造事業に進出
1985年7月中村製粉株式会社(東京都杉並区、後の株式会社ライスピア(東京都中央区))を買収し、米穀粉の製造・販売を開始
1986年3月精米能力を増大し、精米商品の拡大を図るため、立川精米工場(東京都立川市)を設置
1989年1月食糧管理法改正により、神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県における米穀卸売販売認可を取得
1989年5月株式会社木味(東京都中央区、後に株式会社あじときに社名変更し、2002年10月にキトクフーズ株式会社と合併し清算)を設立し、惣菜店事業を独立
1991年8月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立
1994年6月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る
1995年4月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始
1995年10月木徳九州株式会社(福岡市博多区、後に福岡県糟屋郡新宮町に移転)を設立し、九州地区へ進出
1996年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、
後にバーリンゲーム市に移転)を設立
1997年6月木徳滋賀株式会社(滋賀県東近江市、2003年9月に会社清算、現在当社滋賀工場)を設立し、関西地区へ進出
1998年4月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始
1999年1月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置
1999年6月株式会社木徳備前岡山ライスセンター(岡山県瀬戸内市)を設立し、中国地区へ進出
2000年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更
2001年4月株式会社ライスピアの仙台精米工場(仙台市宮城野区)を設置し、東北地区へ進出
2001年7月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録
2002年2月備前食糧株式会社(岡山県瀬戸内市)を買収し、株式会社木徳備前岡山ライスセンターを清算
2003年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施
2004年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005年10月キトクフーズ株式会社と東洋鶏卵株式会社が合併し、商号を東洋キトクフーズ株式会社に変更
2006年10月本社機能を東京都江戸川区に移転
2007年10月株式会社ライスピアを吸収合併
2008年2月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2010年8月木徳東海株式会社(静岡県静岡市)を設立し、東海地区へ進出
2011年2月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立
2012年1月備前食糧株式会社、木徳九州株式会社、木徳東海株式会社の3社を吸収合併
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年3月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立
2016年8月内外食品株式会社の全株式を譲渡
2016年9月本社機能を東京都千代田区に移転

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02934] S1009ZI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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