ピクセルカンパニーズ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融政策の効果等により、企業における雇用情勢や設備投資などに持直しの動きが見られたものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の伸び悩み等、世界経済先行きへの不安等の影響を受けたことから、回復基調は緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充を目的に、経営資源の最適活用及び経営管理を進めてまいりました。既存事業においては、事業の育成・発展に向けた経営資源の再投資及び卸売事業の業容拡大を目的に、エステティックサロン向けにカタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売を主軸とする美容・越境事業を獲得いたしました。また、新規事業として、無線通信向け半導体製品の開発・製造や、金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発を進めるIoT事業、カジノ向けゲーミングマシンを開発・製造するエンターテイメント事業を獲得し、企業価値向上に向けた事業基盤の整備に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,678百万円(前年同期比11.0%増)となりました。損益面では、企業価値向上に向けた先行投資が増加した事や不採算事業の整理等で費用が増加した事等により、営業損失174百万円(前年同期は営業利益45百万円)及び経常損失181百万円(前年同期は経常利益34百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、2016年11月に株式譲渡したルクソニア株式会社の株式譲渡代金及びルクソニア株式会社に対する貸付債権の回収可能性について保守的に見積り貸倒引当処理を行ったことにより、215百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(オフィスサプライ事業)
オフィスサプライ事業は、顧客企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンドや販売価格競争等が続き、売上高は減少いたしました。一方、既存顧客への販売促進強化と高利益率商品の販売に注力し、物流部門の組織再編により適正な在庫量の管理及びかかる経費の削減に取り組んだことから、利益は増加いたしました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ6,027百万円、インクジェットカートリッジ2,896百万円、MRO550百万円、その他売上681百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は10,142百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は160百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、九州エリアにおいて協力会社と太陽光発電施設についての販売協力の合意をする等、販売・仕入強化に努めた結果、売上高は増加いたしました。しかしながら、EPC事業において、仕入原価や人件費等の掛かる営業費用が増加し、連結子会社であったルクソニア株式会社が営業損失を計上した影響等により、環境関連事業の営業利益は前年度より減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は3,512百万円(前年同期比101.0%増)、営業利益は7百万円(前年同期比94.5%減)となりました。
(美容・越境事業)
美容・越境事業は、エステティックサロン等向けに、カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売を主軸に、美容系消耗品商材の製造・開発、並びに、美容商材の展示会及びサロン技術・経営サポートのセミナー開催を展開してまいりました。季節ごとのカタログ発行やセミナー受講後のセミナー商材販売等により、業績は好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,116百万円、営業利益は27百万円となりました。
(IoT事業)
IoT事業は、中央電子工業株式会社のベース事業である高周波半導体製品について、自社製品の開発・製造とともに、大手半導体メーカー等からの製造受託や、製品品質の確認を行う信頼評価サービス等を行い、当該事業における市場拡大に対応すべく、各種連携を行いながら将来に向けた取り組みを行っております。自社製品では、スマートフォン・PCで無線LANやBluetooth使用時にネット接続の送受信切替を行う「RF(高周波)スイッチ」や、衛星放送を受信するパラボラアンテナ先端部の、宇宙からの微弱な電波を受信して増幅する「超低雑音HEMT(高電子移動度トランジスタ)」等、無線通信向け半導体製品を開発・製造しております。また、信頼評価サービスでは、人工衛星等の宇宙向け製品製造時にも使用される「高信頼度製品用試験」等、製品品質の評価や品質向上をサポートしております。
また、当連結会計年度より、金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発を展開する株式会社アフロが連結の範囲に加わりました。
以上の結果、当事業における売上高は2,114百万円、営業利益は42百万円となりました。
(海外事業)
海外事業は、事業の見直しにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は36百万円(前年同期比85.7%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
(その他の事業)
事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は756百万円(前年同期比59.0%減)、営業利益は16百万円(前年同期比69.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用しましたが、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末は、1,063百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,240百万円(前年同期は638百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額516百万円があった一方で、仕入債務の減少額1,024百万円や前渡金の増加額529百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は341百万円(前年同期は409百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入180百万円があった一方で、子会社株式の取得による支出324百万円や無形固定資産の取得による支出159百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,077百万円(前年同期は325百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出670百万円があった一方で、短期借入金の増加額1,094百万円や長期借入による収入945百万円があったこと等によるものであります。