ピクセルカンパニーズ株式会社 事業等のリスク (2016年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守に関するリスク
当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 所有投資有価証券の変動リスク
当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動リスク
当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定商品への依存に関するリスク
当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑩ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク
当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループのへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
⑭ 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 海外事業展開について
当社グループでは、海外工場とサプライチェーンマネジメントを構成しております。各国の法令、政治、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,329,300株(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は5,579,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計(18,035,900株)に対し30.9%に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、環境関連事業が順調に推移したこと等により収益を確保しておりました。しかしながら、当連結会計年度においては、オフィスサプライ事業において、物流部門の見直しによるコスト削減、販売顧客の見直し及び高利益率商品の販売に注力し利益率は増加したものの売上高が減少いたしました。また、環境関連事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社において販売費及び一般管理費が増加したこと等から営業損失174百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。
当社グループは、当該状況を解決すべく当連結会計年度において、環境関連事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、前期に引き続き経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。