新都ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ブランド使用許諾契約について

① ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上場廃止について

当社は、2017年1月期において、債務超過の状態であります。そのことから、1年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。
また、営業利益及び営業キャッシュ・フローが4年連続で負(マイナス)であります。そのことから、来期事業年度末の決算発表において営業利益及び営業キャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合は、上場廃止になる可能性があります。

(6) 重要事象等について

当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は140,956千円、経常損失は120,718千円、当期純損失は129,979千円を計上いたしましたことから99,931千円の債務超過となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、4期連続のマイナスであります。このような多額の損失を計上している状況及び当事業年度末において債務超過である状況並びに営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。