滝沢ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、食肉加工品の輸入原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓や歳暮ギフトの販売強化等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、商品の統廃合を進めるとともに製品歩留りの改善等生産性の向上に取り組みました。食肉部門につきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7.9%増の327億67百万円となりました。営業損益については、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益5億1百万円(前年同期比176.2%増)となり、当期は増収増益となり業績は回復してまいりました。

① 売上高

食肉加工品部門は、春の新商品の売上が堅調に推移したことや、歳暮ギフトの販売も回復してきたため、前連結会計年度に比べて7.6%増の126億26百万円、惣菜その他加工品部門は、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の売上が好調に推移し前連結会計年度に比べ14.2%増の45億73百万円、食肉部門は前連結会計年度に新規事業所を設置したことや国産豚肉等の販売数量の増加により6.4%増の154億15百万円、その他の部門は、9.3%増の1億51百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、原材料価格が比較的安定していたことや製造コストの削減を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.7%改善し82.2%になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.2%の改善に留まり16.3%となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、93百万円となりました。これは主に、受取配当金や雑収入が増加したことによるものであります。
営業外費用は、主に支払利息等の減少により前連結会計年度に比べ3百万円減少し53百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ24百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ24百万円増加し43百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し71百万円となりました。これは主に、遊休土地等の減損損失59百万円を計上したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産及び負債の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ9億35百万円増加し135億20百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加と工場建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ5億29百万円増加し99億92百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払金の増加と社債の新規発行によるものであります。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し35億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3億60百万円増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億23百万円増加し22億23百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は11億15百万円(前年同期比219.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加とたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は2億52百万円(前年同期比52.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は3億39百万円(前年同期比114.6%増)となりました。これは主に、長期借入による収入及び社債の発行による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出が多かったことによるものであります。
② 財務政策
当社グル―プの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と金融機関からの借入等により充当いたしました。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。