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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COI5

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は12,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,039百万円増加しました。
流動資産の額は2,760百万円となり、前連結会計年度に比べて306百万円増加しております。これは主に、売掛金が228百万円減少した一方、短期貸付金が475百万円増加したためであります。
固定資産の額は9,434百万円となり、前連結会計年度に比べて3,733百万円増加しております。これは主に、長期未収入金が1,680百万円、貸倒引当金が2,409百万円減少した一方、有形固定資産合計が3,459百万円増加したためであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の額は7,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加しております。これは主に、長期借入金が3,720百万円増加したためであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は、4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しております。これは主に、資本金が4,028百万円、資本剰余金が615百万円減少した一方、利益剰余金が5,044百万円増加したためであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高1,215百万円、営業利益25百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度より、ディストリビューション事業を売却し、ホテル事業単一の売上構成となりました。各ホテルは、売上、稼動とも堅調に推移した結果、売上高は1,215百万円となりました。
② 営業利益
全社的なコスト削減に積極的に取り組んだ結果、営業利益25百万円となりました。
③ 経常利益
貸倒引当金戻入額186百万円を営業外収益に計上した一方、支払利息68百万円及び持分法による投資損失57百万円等を営業外費用に計上した結果、経常利益99百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
ディストリビューション事業を営む子会社株式及び持分法適用関連会社の株式会社フード・プラネット株式の譲渡に伴い、関係会社株式売却益156百万円及び有価証券売却益69百万円をそれぞれ特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円となりました。


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(5) 資本の財政及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要)に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
(第一部 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100COI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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