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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YM9

有価証券報告書抜粋 クリヤマホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2017年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、448億29百万円(前年比1.8%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、120億79百万円(前年比3.8%減)となりました。主な減少要因としましては、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、100億90百万円(前年比5.2%増)となりました。主な増加要因としましては、欧州事業及び㈱サンエー(尿素SCRセンサーメーカー)の販売費及び一般管理費が当連結会計年度は通期で発生したことによるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、19億88百万円(前年比32.9%減)となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、22億86百万円(前年比33.6%減)となりました。主な減少要因としましては、為替差益が減少したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億84百万円(前年比34.5%減)となりました。主な減少要因としましては、負ののれん発生益が減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億66百万円(前年比36.0%減)となりました。

(3)財政状態の分析
資産・負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、414億72百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が9億52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、213億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4億46百万円、長期借入金が4億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.5%増加し、200億95百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億20百万円増加したことによるものであります。

(4)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02979] S1009YM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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