株式会社バイク王＆カンパニー 事業等のリスク (2017年11月期)

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について
① バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ リテール販売(小売販売)の拡大について
当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売(小売販売)拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リテール販売(小売販売)の拡大は、従来のビジネスモデル(ホール販売(業者向けオークションを介した卸売))に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ リテール販売(小売販売)するバイクの品質について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売(小売販売)に適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(2)法的規制について
① 古物営業法について
当社が行っているバイクやパーツの買取および販売は、日本国内において古物営業法の規制を受けております。
同法の規則に違反し、許可の取り消しや営業停止が命ぜられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の取り扱いについて
当社は、顧客・取引先・従業員等の個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の管理については、関連法令および社内規程を遵守し適切な取り扱いに努めていますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社の信用低下や多額の費用発生(流出防止対策、損害賠償等)により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引法について
当社が行っている出張買取の形式によるバイク買取は、特定商取引法の訪問購入に該当しております。これによりクーリングオフ件数が著しく増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せざる法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。