デリカフーズホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。国の施策として2000年(2000年)にスタートした「21 世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」では、循環器疾患(高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中等)や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン(ビタミンC)、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値350グラム以上(内、緑黄色野菜120グラム以上)が設定されました。2013年(2013年)からスタートした「健康日本21(第2次)」でも同様の目標値ですが、日本人平均で70グラムの野菜摂取が不足している状況です。さらに、特定保健用食品や栄養機能食品に続いて、2015年4月より「機能性表示食品」が消費者庁の下、新たに届け出制度として始まりました。すでに300品目を超える食品が届け出され、その中には生鮮食品(野菜、果物等)も含まれております。
このような状況の中、当社グループでは過去17年間、野菜・果物等の成分分析(ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等)に積極的に取組み、その分析数は25,000検体を超え、ビッグデータと言える規模になってまいりました。これらの分析データベースをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる装置開発、野菜の抗酸化成分を摂取することによるヒト体中への影響を明らかにする研究、野菜の抗酸化力を自動的に測定できる装置開発、野菜の抗酸化力等「野菜が持つチカラ」に関する情報を一般消費者に届ける手法開発等、野菜と健康に関する研究開発を進めてまいりました。
主な成果として、前期開発した「トマトの非破壊大量迅速測定・選果装置」を利用してトマトのリコペン量と糖度で選別した物を量販店で一般消費者向けに試食販売の実証を継続しています。高付加価値トマトならば高単価でも受容性があることがわかりました。また、トマトの次世代植物工場に選果装置を導入し、高付加価値トマトの効率的生産方法の構築に努めております。
一方、前期開発した「野菜の抗酸化力自動測定装置」を活用し、新たな分析データベースの構築を目指しております。「野菜が持つチカラ」をデリカスコア(野菜品質評価指標)としてウエブ情報で提供し、一般消費者から良い評価を得ることも出来ました。抗酸化力などの受託分析に係る売上も2年連続で前年対比125%を達成いたしました。これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、生産者と実需者、一般消費者をつなぐことで、野菜の需給と消費を拡大し、サプライチェーンの最適化・効率化を目指すとともに、消費者ニーズに基づいた新たなバリューチェーンの構築を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。