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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AK2A

有価証券報告書抜粋 クリエイト株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年3月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年8月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年9月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年9月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける
1956年8月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年4月商号を福井管材㈱に改称
1965年6月ドレネージ継手JIS規格認定
1973年8月住友金属工業㈱(現・新日鐵住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約を締結
1978年1月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会
1979年7月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(1983年4月 商号を福井リース㈱に改称、2000年5月 商号をクリット㈱に改称)
1983年4月商号をフクイ㈱に改称
6月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始
1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年9月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年6月 東京都中央区日本橋に本店移転)
1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年4月商号をクリエイト㈱に改称
1997年7月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立
1998年4月FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年4月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の4営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設
2004年4月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2006年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場
5月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)
7月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)
2011年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併
2012年1月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
(現・連結子会社)
可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化
2012年5月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編
2012年7月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立
(現・連結子会社)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設
2016年7月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02997] S100AK2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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