株式会社松屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年5月26日)現在において、判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高86,337百万円(△7.1%)、営業利益1,240百万円(△53.9%)、経常利益1,268百万円(△56.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益773百万円(△34.7%)と前連結会計年度に対して減収減益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
②売上高の状況
売上高は前連結会計年度に比べ、6,577百万円(△7.1%)減収の86,337百万円となりました。これは、主に百貨店業における訪日外国人の買上動向の変化に伴う免税売上高の減少、ビル総合サービス及び広告業における建装部門の大型内装工事物件の受注が減少したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③販売費及び一般管理費、営業利益の状況
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、182百万円(△0.9%)減少し、20,274百万円となりました。これは人件費、販売事務費の削減等によります。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したこと等により営業利益は1,240百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,450百万円(△53.9%)の減益となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
④営業外損益、経常利益の状況
営業外収益は前連結会計年度に比べ、178百万円(△31.9%)減少の382百万円、営業外費用は7百万円(△2.2%)減少の354百万円となりました。この結果、経常利益は1,268百万円と前連結会計年度に比べ、1,621百万円(△56.1%)の減益となりました。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別利益は前連結会計年度と同様、当連結会計年度の計上額はありません。特別損失は506百万円(△58.5%)減少の359百万円となりました。特別損失は主に㈱松屋における固定資産除却損や投資有価証券評価損であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円と前連結会計年度に比べ、411百万円(△34.7%)の減益となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は105百万円減少し、49,423百万円となりました。資産の減少要因としては、主にたな卸資産217百万円の減少等によるものであります。負債は883百万円減少し、30,427百万円となりました。負債の減少要因としては、主に支払手形及び買掛金451百万円、借入金303百万円の減少等によるものであります。純資産は777百万円増加し、18,996百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金429百万円の増加等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営を取り巻く現状及び経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、金融政策の転換や景気刺激策などの発動によって、上昇基調が継続すると予想されております。一方、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
当社グループは、創業150周年(2019年度)へ向けた成長戦略の推進に加えて、創業150周年の先を見据えた成長基盤を構築するために、2018年度を最終年度とした「中期経営計画『銀座を極める 150』(2016～2018年度)」(以下、本計画)を策定しております。
本計画では、百貨店業としては規模が小さい当社が、市場の競合に打ち勝ち、持続的に成長していくために、「松屋ファン」を増やし、「松屋ファン」との関係性を深めていく顧客政策を強化することで、激動する環境に速やかに対応しながら、企業価値を高めていくことに取り組んでまいります。
また、経営方針である「顧客第一主義」を基に、新たに百貨店業のビジョンとして「銀座を極める 150」を掲げ、「松屋と言えば銀座」から「銀座と言えば松屋」であると想起される存在にまで「松屋銀座」を磨き上げて行くことを目指してまいります。
基本方針には、「お客様とのより強固な絆づくり ― 『松屋ファン』を『熱烈な松屋ファン』へ」を掲げ、かかる基本方針の実現へ向けた諸施策を採ることとしております。
なお、本計画の最終年度(2018年度)における数値目標は、連結営業利益30億円であります。