イオン株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)の当社及び連結子会社296社の連結業績は増収増益となりました。営業収益は過去最高となる8兆2,101億45百万円(前期比100.4%)、営業利益は1,847億39百万円(同104.4%)、経常利益は1,873億51百万円(前期比104.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、112億55百万円(同187.3%)となりました。セグメント別営業利益につきましては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応して過年度より事業ポートフォリオの多様化を推進してきたことが奏功し、8事業中6事業(SM・DS(スーパーマーケット・ディスカウントストア)事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業)が増益となり、連結業績に寄与しました。

・ 6月から、現金でのお買物にも対応する共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「WAON POINTカード」稼働人数は、8月末時点で3,000万人を突破しました。「WAON POINT」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保全活動でポイントを貯めることができます。今後は、寄付等の社会貢献活動でのポイント利用や地域との連携も推進し、社会性、公共性に優れた地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指します。
・ フランスを中心に欧州にて冷凍食品専門の小型SM事業を展開するPicard Surgelés SAS社(本社所在地:フランス・パリ)と、6月、日本における「Picard(ピカール)」の本格展開について合意し、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。日本初の冷凍食品専門SMとして、11月23日にオープンした第1号店「Picard青山骨董通り店」を含め3店舗をオープンしました。「365日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトの元、冷凍技術を最大限に活かしたおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・ 6月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon(ビオセボン)」を展開するMarne & Finance Europe社(本社所在地:ベルギー・ブリュッセル)と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立し、12月9日に日本1号店となる「Bio c’Bon麻布十番店」をオープンしました。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチンのデリコーナーを設置し、出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのあるくらしを積極的に提案しお客さまからご支持をいただいています。
・ アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場においてSM事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited(以下、CMGC社)と合弁会社「イオンオレンジ㈱(AEON Orange Co.,Ltd.)」を設立し、8月、CMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受けて事業を開始しました。9月30日には、最大都市ヤンゴンに、新会社として1号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンしました。
・ 地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。その一環として、11月17日より千葉市花見川区こてはし台地区において、日頃のお買物に不便を感じている皆さまに向けて「移動販売車」の運行を開始しました。千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」も締結し、お買物支援だけでなく、安全で安心な地域社会の実現に貢献していきます。
・ 11月に、お客さまからのヘルス&ウエルネス商品へのご要望の高まりを受け、からだと環境にやさしい「トップバリュグリーンアイ」のリブランディングを実施しました。お客さまの声を元に、加工食品を中心に添加物・原材料のうち、109種類に配慮した商品22品目を発売しました。さらに、食物アレルギーをお持ちのお客さま向けに特定原材料7品目を使用しない「やさしごはん」12種類を発売しました。本商品は、通常は個食タイプが多いアレルギー配慮商品を、「食事は、家族全員同じものを食べたい」というお客さまの声を元に、ファミリータイプの容量での品揃えを実現しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① GMS事業

GMS(総合スーパー)事業は、SM・DS事業に属する㈱ダイエーからの店舗承継の影響もあり営業収益は3兆122億63百万円(前期比106.1%)、営業利益は24億81百万円(同26.4%)となりましたが、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー等の主要企業は着実に損益改善しました。
イオンリテール㈱は、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくりや、お客さまへの新しい提案を積極的に進めました。働く女性や共働き世帯への応援として食品エリアで夜6時～9時に「まいにち夜市」を実施しました。さらに、販促として2016年11月25日～27日の3日間で国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施し、同期間中の既存店売上高は対前年同曜日比で115%以上、特に衣料が同130%以上と大きく伸長しました。8～9月の記録的な台風襲来等の天候不順もあり、当期の既存店売上高は前期比97.7%(内訳は衣料 95.9%、食品 98.7%、住居余暇96.9%)となったものの、当期における荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透により改善トレンドが継続し、前期実績を0.8ポイント上回り、既存店販管費は前期比98.5%となり、結果、当期の営業損益は前期と比較し35億57百万円改善し、増収増益となりました。
イオン北海道㈱は、㈱ダイエーから承継した店舗の強化等を実施しました。特に大型活性化として、札幌麻生店、東札幌店、新さっぽろ店と地下鉄駅直結の都市型店舗のお客さまに合わせた新たな売場づくりに取り組みました。結果、これらの活性化及び専門店化効果もあり、承継前売上高を含めた承継事業の売上高前期比が105.0%となり、承継店舗の成長が業績の改善に大きく貢献しました。承継事業の営業利益につきましても、承継時における黒字化計画を1年前倒し、当期で達成しました。

② SM・DS事業

SM・DS事業の営業収益は、2兆8,902億32百万円(前期比94.7%)となりましたが、SM・DS事業に属する㈱ダイエーからGMS事業各社へ店舗承継をした影響を除けば増収となりました。営業利益は312億88百万円(同147.9%)となりました。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、当期で12店舗の活性化を実施し、都市圏のお客さまのご支持を着実に集めています。また、売場における管理レベルの向上による売価変更の削減等により、既存店の荒利益率が対前期差0.8ポイント改善しました。本社経費削減や生産性改善等の構造改革にも取り組み、営業損益が大幅に改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(U.S.M.H)は、同社連結子会社である3社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減を継続して行い、グループシナジーの創出に努めました。さらに、3社共同の販促を実施し、来店客数増加を図りました。同社連結子会社の㈱カスミは、10月、千葉県佐倉市の佐倉流通センター内に精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉商品の生産能力拡張を図ることで今後の店舗数拡大に対応をしました。
マックスバリュ東海㈱は、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や、水産における地場のお取引先さまからの仕入ルートの確立等、鮮度にこだわった取り組みを強化しました。また、地元素材を使用した新商品の開発や地物商品コーナーの拡大等、地域密着経営のさらなる深耕拡大を図り、増収増益となりました。

③ 小型店事業

小型店事業は、営業収益3,787億3百万円(前期比100.5%)、営業利益27億76百万円(同219.4%)となりました。
ミニストップ㈱は、店舗数の増加及びチルド弁当、調理パン等の日配品の強化による売上の牽引により、営業収益は前年を上回りました。一方、新規出店数の増加及び積極的な既存店改装等による販管費の増加により営業利益は前年を下回りました。韓国ミニストップ㈱(MINISTOP KOREA CO.,LTD.)の営業収益は、前期の会計期間が14カ月だったこと、及び為替レートの影響もあり前年を下回りました。
まいばすけっと㈱は増収増益となりました。生鮮、デリカの取り扱いを強化するとともに、売場レイアウトの改善、サービス、接客技術等の教育を推進しました。また、グループ物流網の活用等、グループシナジーの創出も継続して推し進め、収益力向上に努めました。

④ ドラッグ・ファーマシー事業

ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益6,236億31百万円(前期比105.3%)、営業利益220億53百万円(同118.6%)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。調剤併設率の向上や、お客さまの利便性向上を目的とした24時間営業店舗の推進等の施策に取り組み、調剤売上の伸長等により既存店売上が好調に推移しました。また、同社連結子会社である㈱B.B.ONはビューティー・調剤・ヘルスを融合し、健康的な美しさをカラダの内外共にサポートする新しいスタイルの都市型ドラッグストアを東京・日本橋、京都・河原町に出店する等、新たな取り組みも積極的に推進しました。さらに、事業の効率化を目的として、9月1日付でウエルシア薬局㈱が㈱CFSコーポレーションを吸収合併しました。

⑤ 総合金融事業

総合金融事業は、営業収益3,720億46百万円(前期比104.1%)、営業利益619億4百万円(同112.5%)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性の向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。また、新たな取り組みとして、お客さまの日々の生活の中で、商品・サービスをより便利にご利用いただくために、フィンテックを活用し新たなサービス創出を目的としたコンテスト「AEON Financial Service Innovation 2016」を開催しました。クレジット事業では、イオングループの対象店舗にてイオンカードをご利用の際、ときめきポイントを2倍付与する取り組みやお客さまがご利用になられたイオンカードのご利用金額、イオン銀行口座情報を一括して確認可能なスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の告知を強化しました。銀行業では、営業ネットワークの拡大に向けて、イオンモール長久手(愛知県)に店舗を開設し銀行店舗数は134店舗となりました。また、住宅ローンについて競争力のある特別金利プランのご提供に加え、住宅ローンの契約者さまにイオングループでのお買物が毎日5%割引となる特典を備えた「イオンセレクトクラブ」のプロモーション強化を継続的に推進、無担保ローンについては、教育ローン等の目的別ローンにおいて、キャンペーンを実施するとともに、インターネットでの告知強化に努めました。加えて、店頭でのお取引をよりスピーディーに対応するため、テレビ電話を通じて各種取引を行う「セルフ端末」をイオンレイクタウン店に設置しました。海外事業では、イオンカード会員の拡大に向けて提携先と連携したプロモーション活動やお客さまのサービス向上及びローコストオペレーションによる生産性の向上を目的に、タブレット端末やデジタルサイネージの設置等、店舗の改装に取り組みました。フィービジネス等では、電子マネー事業において生活に密着した商品・サービスを提供する企業を中心にWAON加盟店の開発強化に取り組みました。これらの結果、電子マネー「WAON」の累計発行枚数は、約6,400万枚、取扱高は2兆824億円(同101.1%)となりました。

⑥ ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,159億40百万円(前期比116.1%)、営業利益468億51百万円(同104.0%)となりました。
イオンモール㈱は、当期末において国内6箇所のSC(ショッピングセンター)を開設、2SCの増床を含めた20箇所の既存SCのリニューアルを行いました。
国内では、イオンカードや電子マネー「WAON」を活用したグループ共通の販促やお客さま参加型のイベントを実施したことで、テナント売上が好調に推移しました。また、2016年3月に同社連結子会社となった㈱OPAは、従来のファッション中心から、ライフスタイルを提案する業態への転換を推進しました。今後の成長ドライバーと位置付けている海外事業においては、ベトナム、中国・河北省でSCをオープンするとともに、既存の17SCのうち10SCが黒字化を達成し、海外事業の損益が改善しました。その結果、当連結会計年度において増収増益を達成しました。

⑦ サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,656億69百万円(前期比103.3%)、営業利益263億93百万円(同100.3%)となりました。
イオンディライト㈱は、ファシリティに関するアウトソーシング業務全般を統合し管理・運営する統合的なファシリティマネジメント(IFM)サービスの提供を開始しました。また、従来病院を主要顧客として提供拡大してきた衛生清掃の他用途施設への積極的な営業活動を進めた結果、衛生環境に対する要求水準の高い外資系IT企業の研究所、クリーンルームやオフィス等へサービスの提供を開始しました。これらを含めたさまざまな取り組みの結果、当連結会計年度は増収増益となりました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、2015年9月から好調に推移している遊戯機械売上が引き続き好調に継続しています。商品売上も2016年9月に既存店売上高が31カ月ぶりにプラスに転じ、その後も順調に推移した結果、下期の対同期比が7.3%増となりました。また、2015年6月に合併した㈱ファンフィールド店舗の遊戯機械を積極的な入替により魅力を向上させるとともに「モーリーファンタジー」及び「PALO」ブランドへの変更を全店完了し、旧ファンフィールド店舗の既存店売上高は7月から前年を上回って推移しました。また、海外事業の営業利益は前期から引き続き黒字となり、その結果、増収増益となりました。

⑧ 国際事業(連結対象期間は主として1月から12月)

国際事業は、営業収益3,983億95百万円(前期比93.4%)、営業損失54億1百万円(前期末より29億52百万円の減益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)は、3月にマレーシア国内最大級のイオンモール旗艦店となる「イオンモール シャーアラム」をセランゴール州の州都シャーアラムに開設しました。5月には新規マーケット開拓を目指し、マレー半島東海岸地域における同社1号店「イオンモール コタバル」をオープンし、地域のお客さまから大きなご支持をいただいています。さらに、アセアン地域においては、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO., LTD.)及びイオンカンボジア(AEON CAMBODIA CO., LTD.)の営業損益が当連結会計年度にて黒字転換を達成しました。
中国事業では、イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗艦店の全面活性化を行い、海外初のイオンスタイルとして7月に「イオンスタイル コーンヒル」、9月に「イオンスタイル ワンポア」をリニューアルオープンしました。また、中国本土においては既存店の収益が改善基調にあり、引き続き中国における事業基盤の強化と収益性の改善に努めました。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,015億88百万円増加し、8,020億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,948億93百万円(前期比683.3%)となりました。前連結会計年度に比べ2,517億36百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が638億79百万円、銀行業における貸出金の増減額が635億67百万円それぞれ増加し資金が減少した一方で、銀行業における預金の増減額が2,029億88百万円、仕入債務の増減額が674億8百万円、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前当期純利益が561億69百万円それぞれ増加し資金が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,677億10百万円(前期比59.9%)となりました。前連結会計年度に比べ1,789億1百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,493億2百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,544億24百万円、固定資産の売却による収入が1,043億68百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は814億50百万円(前期比26.0%)となりました。前連結会計年度に比べ2,318億94百万円減少した主な要因は、社債の発行による収入が368億43百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,997億86百万円、長期借入れによる収入が904億65百万円減少したこと等によるものです。