株式会社チヨダ 事業等のリスク (2017年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)商品戦略
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、季節性が高く冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって売上が左右されます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を実施いたしますが、需要動向等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)生産地域
当社グループの主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイドの賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで全額の返還がされません。貸主の信用状況を判断した上で契約締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては敷金及び保証金の一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5)パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、今後の年金等に関する改正が行われた場合、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)個人情報の取扱
当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めております。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。