有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADQL
SRSホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1) 業績の状況
①連結業績について
(単位:百万円)
当連結会計年度におきましては、2016年9月1日付で完全子会社化しました株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの2016年9月1日から2017年3月31日までの7ヶ月間の業績を連結しております(両社は、株式会社宮本むなしを存続会社として、2017年3月1日付で合併しております)。
売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び株式会社宮本むなしの売上高が加わったことにより増収となりました。
営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りましたが、経常利益につきましては、為替差益による営業外収益を計上した結果、前年同期を上回りました。
固定資産に関する減損損失、海外合弁会社への投資に係る評価損及び「すし半」業態の事業譲渡に伴い転籍する従業員への一時金を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円となりました。
②出店施策について
(単位:店舗数)
( )内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※1 「すし半」業態13店舗は2017年4月1日付で株式会社梅の花に譲渡しております。
※2 すし半法善寺総本店とそれに隣接する夫婦善哉店は「すし半」業態の同一店舗としてカウントしておりましたが、2016年10月3日付ですし半法善寺総本店が閉店したことにより、夫婦善哉店を「すし半」業態から独立させて店舗数をカウントしております。
※3 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※4 「めしや 宮本むなし」の出店実績は株式会社宮本むなしの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。
③その他の施策について
「和食さと」業態の営業施策としましては、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替え、8月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努めました。その結果、食べ放題メニューの売上構成が高まり、客単価が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。また、次期に向けた施策として、アルコールバー・ドリンクバーの実験をスタートさせております。
「さん天」業態におきましては、5月に中部地区で初出店となる鳴海店(愛知県)、8月にはFC1号店三河安城店(愛知県)、10月にはショッピングセンターフードコート内にイオンモール与野店(埼玉県)を出店するなど、出店地域・形態の幅を広げ店舗数は40店舗となりました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、長次郎15周年記念として旬の料理を用いた季節感のあるキャンペーンを実施するなどプロモーションと連動した商品施策を実施いたしました。3月には大阪なんば法善寺に「CHOJIRO 法善寺店」を開店し、外国人観光客に強い都心型「CHOJIRO」店舗は4店舗となりました。
2017年3月14日提出の臨時報告書にて開示のとおり、2017年4月1日付で、「すし半」業態13店舗の事業を株式会社すし半に承継し、株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡しております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、85億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円(前連結会計年度は同12億61百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億52百万円、減価償却費14億66百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億33百万円(前連結会計年度は同15億79百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億81百万円、有形固定資産の取得による支出13億33百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、26億97百万円(前連結会計年度は同32億46百万円)となりました。これは主に、社債の発行による収入38億58百万円、長期借入金の純減5億83百万円などであります。
①連結業績について
(単位:百万円)
2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||
実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
売上高 | 40,061 | 2,091 | 5.5% | 43,354 | 3,293 | 8.2% |
営業利益 | 542 | △641 | △54.2% | 405 | △136 | △25.1% |
経常利益 | 361 | △968 | △72.8% | 416 | 55 | 15.3% |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6 | △833 | △99.2% | △234 | △240 | - |
売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び株式会社宮本むなしの売上高が加わったことにより増収となりました。
営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りましたが、経常利益につきましては、為替差益による営業外収益を計上した結果、前年同期を上回りました。
固定資産に関する減損損失、海外合弁会社への投資に係る評価損及び「すし半」業態の事業譲渡に伴い転籍する従業員への一時金を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円となりました。
②出店施策について
(単位:店舗数)
業態名 | 前連結会計 年度末 | 出店実績 | 閉店実績 | 当連結会計 年度末 | 当連結会計年度出店計画 |
和食さと | 201(-) | 2(-) | 1(-) | 202(-) | 4(-) |
天丼・天ぷら本舗 さん天 | 22(-) | 18(1) | -(-) | 40(1) | 25(5) |
すし半※1 | 14(-) | -(-) | 1(-) | 13(-) | -(-) |
夫婦善哉 ※2 | -(-) | 1(-) | -(-) | 1(-) | -(-) |
にぎり長次郎※3 | 53(-) | 4(-) | -(-) | 57(-) | 6(-) |
にぎり忠次郎 | 6(-) | -(-) | -(-) | 6(-) | -(-) |
都人 | 18(17) | -(-) | 3(3) | 15(14) | -(-) |
めしや 宮本むなし | -(-) | ※4 69(7) | -(-) | 69(7) | -(-) |
かつや | 28(14) | 8(5) | -(-) | 36(19) | 11(6) |
国内合計 | 342(31) | 102(13) | 5(3) | 439(41) | 46(11) |
海外店舗 | 6(5) | 1(-) | 1(1) | 6(4) | -(-) |
国内外合計 | 348(36) | 103(13) | 6(4) | 445(45) | 46(11) |
※1 「すし半」業態13店舗は2017年4月1日付で株式会社梅の花に譲渡しております。
※2 すし半法善寺総本店とそれに隣接する夫婦善哉店は「すし半」業態の同一店舗としてカウントしておりましたが、2016年10月3日付ですし半法善寺総本店が閉店したことにより、夫婦善哉店を「すし半」業態から独立させて店舗数をカウントしております。
※3 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※4 「めしや 宮本むなし」の出店実績は株式会社宮本むなしの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。
③その他の施策について
「和食さと」業態の営業施策としましては、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替え、8月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努めました。その結果、食べ放題メニューの売上構成が高まり、客単価が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。また、次期に向けた施策として、アルコールバー・ドリンクバーの実験をスタートさせております。
「さん天」業態におきましては、5月に中部地区で初出店となる鳴海店(愛知県)、8月にはFC1号店三河安城店(愛知県)、10月にはショッピングセンターフードコート内にイオンモール与野店(埼玉県)を出店するなど、出店地域・形態の幅を広げ店舗数は40店舗となりました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、長次郎15周年記念として旬の料理を用いた季節感のあるキャンペーンを実施するなどプロモーションと連動した商品施策を実施いたしました。3月には大阪なんば法善寺に「CHOJIRO 法善寺店」を開店し、外国人観光客に強い都心型「CHOJIRO」店舗は4店舗となりました。
2017年3月14日提出の臨時報告書にて開示のとおり、2017年4月1日付で、「すし半」業態13店舗の事業を株式会社すし半に承継し、株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡しております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、85億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円(前連結会計年度は同12億61百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億52百万円、減価償却費14億66百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億33百万円(前連結会計年度は同15億79百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億81百万円、有形固定資産の取得による支出13億33百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、26億97百万円(前連結会計年度は同32億46百万円)となりました。これは主に、社債の発行による収入38億58百万円、長期借入金の純減5億83百万円などであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03090] S100ADQL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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