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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9FW

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキュー 沿革 (2017年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年6月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2017年2月28日現在299店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
なお、当社は、1984年5月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
1950年6月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始
(資本金500千円、本店新宿区角筈)
1964年5月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始
1970年8月本社を新宿区西新宿に移転
1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス(MELS)」を設立
1983年3月POSシステム(販売時点情報管理システム)を導入
1984年9月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1986年4月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場
1987年11月本社を新宿区下落合に移転
1988年3月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立
1989年8月東京証券取引所市場第一部へ指定替
1990年1月大阪証券取引所市場第一部へ上場
1992年8月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)との間に業務及び資本提携契約を締結
1993年3月レディース部門(41店舗)を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡
1994年5月本社を板橋区板橋に移転
1998年7月㈱ムービンから営業全部譲受(41店舗)し、同社を清算(1998年12月清算結了)
2000年4月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)に譲渡
2003年3月SPA型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第1号店を船橋ららぽーと店(千葉県船橋市)に開店(2012年1月退店)
2003年4月靴のセレクトショップ「around the shoes」第1号店を東京都新宿区に開店
2003年8月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第1号店をイオンモール盛岡店(岩手県盛岡市)に開店(2015年8月退店)
2003年8月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年5月物流センターを愛知県名古屋市に移転
2006年4月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第1号店をイオンモール千葉ニュータウン店(千葉県印西市)に開店
2006年8月団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第1号店をイオンモール福岡店(福岡県糟屋郡)に開店
2007年2月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新POSシステムを全店に導入
2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第1号店をイオンモール新潟南店(新潟県新潟市)に開店(2014年1月退店)
2009年9月着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツ Dr.Suit[Power Stretch](実用新案登録)を新発売
2011年2月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店
2012年4月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店
2013年9月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店(環境省から「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定)
2014年9月ECサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
2017年2月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03093] S100A9FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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