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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAJK

有価証券報告書抜粋 株式会社リンガーハット 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、インバウンド(訪日外国人)による消費拡大の鈍化や、中国をはじめとする新興国景気減速など、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、原材料価格の高騰や人財コストの上昇に加え、食の安全・安心だけでなく、より付加価値のある商品づくりが求められているなど、食の多様化による業種間の競合は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化によって、食の「安全・安心・健康」に地道に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
◆『5Sを磨きこみお客さまを増やす』
店舗のQSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クリンリネス)の原点である「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の5S活動は、5年目に入り、各店舗においても5S活動をブラッシュアップすることこそが、お客さまの満足度を向上する唯一の手段である、という認識がしっかりと定着しております。
当連結会計年度からは、併せて従業員満足度の測定も開始し、従業員満足度と顧客満足度の両立によって、来店客数の増加を目指す取り組みも行ってまいりました。
◆『改善のスピードを上げてA+B+Cを実現する』
「あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図る」という基本的な考え方のもと、A部門(営業・外販)、B部門(生産・購買)、C部門(物流)の各部門が改善につぐ改善を重ね、単独部門での効率化を目指すだけではなく、部門間での連携を強化しながら、業務の流れを短縮し、改善に相乗効果を生むことで、企業活動のスリム化に取り組んでまいりました。
◆『人財を育成し時間当り採算を向上する』
「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団(チーム)の独立採算制経営管理システムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当りの採算」という重要指標を構成する最大の要素としての「人財」の育成に注力してまいりました。
人財育成とフィロソフィー理念の浸透共有を図る「フィロソフィーセミナー」は、当連結会計年度中にグループ全社員参加の2巡目、全日程72回のセミナーが終了いたしました。これにより、個々人のフィロソフィーを体現することで、社員個人の生活の充実とともに、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながっております。
また当社グループ内におけるダイバーシティ(多様な人財の活躍)推進策として、引き続き優秀なパート・アルバイト社員の店長登用制度を進めるとともに、女性が安心して職場で能力を発揮できる環境を整えてまいりました。さらに、女性活躍推進だけにとどまらず、「生活と仕事の調和」を目指すライフワークバランスという視点で、公私ともに充実した人生を支援する取り組みも始めております。
出店政策におきましては、高知県への初進出により、出店地域を45都道府県まで拡大し、計59店舗(内、海外ではインドネシアに1店舗)を新規出店いたしました。
一方で、不採算店やリロケートにより15店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で743店舗、海外で12店舗、合計755店舗(内、フランチャイズ店舗214店舗)となり、前連結会計年度比で44店舗の増加となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度中より導入を再開した「国産きくらげ」などの品質アップに伴う価格改定を、当連結会計年度中に全国規模で完了し、純既存店客数は前連結会計年度比で99.8%と、価格改定の影響を最小限で抑えることができ、純既存店売上高は前連結会計年度比101.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は438億44百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は32億84百万円(同15.9%増)、経常利益は31億58百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億20百万円(同27.4%増)と、3期連続で過去最高の売上高と利益額を更新することができました。




セグメント別の概況は次のとおりであります。

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、岡山県・鳥取県以西の西日本エリアの店舗から提供を開始していた希少な「国産きくらげ」を、関西・中京、そして東日本と提供範囲を広げ、国内全ての店舗にて提供できる体制となりました。これに合わせて新商品の「きくらげたっぷり塩ちゃんぽん」の発売も開始いたしました。
メニュー施策としては、値ごろ感のある500円台メニュー第2弾として「まぜ辛めん®」や、季節商品としては、夏には紅白2種類の「冷やしちゃんぽん」、秋には黄金味噌と白銀魚介2種類の「海鮮ちゃんぽん」、冬には国産白菜をたっぷり使った「白菜たっぷりちゃんぽん」を発売するなど、四季を通じて、お客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。(®登録商標第5900144号)
また、ぎょうざ専門店の「GYOZA LABO」や、「バル(Barのスペイン語読み)」スタイルの店舗など、お客さまに楽しんでいただけるよう努めてまいりました。
さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理コンテスト・サービスコンテストを開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に56店舗、海外では初進出となるインドネシアに1店舗を出店し、リロケートを含む13店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で634店舗、海外で10店舗の計644店舗(うちフランチャイズ店舗196店舗)となりました。
以上の結果、売上高は331億45百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は26億58百万円(同38.3%増)と、増収増益となりました。

「とんかつ濵かつ」では、とんかつはシンプルな料理であるからこそ、厳選した「安全・安心」な食材にこだわり、そして「より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただく」ことに努めてまいりました。
商品施策としては、「梅しそ巻」や「かきふらい」などの季節商品に加え、お客さまの『もう1品』のご要望にお応えした「おかわりかつ」といったサービスの充実にも取り組んでまいりました。
また、毎日手作りの自家製デザートとお飲み物をお楽しみいただけるデザートビュッフェ導入店も11店舗まで拡大、さらに高級感を演出する新しい什器への切り替えやお盆提供方式への変更など、お客さまによりおいしく感じていただく取り組みを実施いたしました。
さらに、濵かつにおいて初めてとなる調理コンテストを開催し、より高品質な商品の提供を競うことで、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。
新規出店では、国内に2店舗を出店し、2店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は国内で109店舗*、海外で2店舗、合計111店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。(*和食業態の長崎卓袱浜勝を含む)
以上の結果、売上高は104億59百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は5億16百万円(同34.6%減)と、増収減益となりました。

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は17億66百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は1億59百万円(同16.9%増)と、増収増益なりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ71億95百万円増加し、89億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億44百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額12億8百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億52百万円や減価償却費14億45百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億14百万円(同13.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億29百万円があったものの、設備投資による支出23億57百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は52億76百万円(前連結会計年度は14億91百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億7百万円や自己株式の取得による支出11億93百万円があったものの、株式の発行による収入78億29百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03099] S100AAJK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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