ラオックスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計期間における世界経済は、先進国においては原油安、新興国においては経済成長の減速の影響などにより、前会計年度における成長率の停滞に目立った回復傾向がみられず、オリンピック効果も限定的でありました。また、訪日外国人の多くを占める中国においては、貿易不振や不動産バブルによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。また、米国大統領任期満了に伴うトランプ政権への移行により経済のグローバリゼーションに対する不確実性が増すなかで、わが国経済への影響は依然として不透明感が残る状況となっております。
このような経済環境のなか、訪日外国人観光客の消費動向に関しましては、急激な円高の影響を受け、インバウンド需要は一時的に減速いたしました。しかし、年度後半の円安トレンドにより訪日外国人観光客の消費傾向は緩やかな回復基調で推移しはじめるとともに、当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を上回り637万人(前年比27.6%増)と過去最高を記録しております。一方で、関税率の変更やライフスタイルの変化などにより訪日外国人1人当たりの旅行支出額は内訳が変化しており、支出項目別構成比においては、買い物の支出比率は依然として最高であるものの、飲食や観光といったサービス関連の支出比率が増加傾向にあります。
当連結会計期間の当社事業におきましては、インバウンド市場の中長期的な発展を見据え、全国で15店舗を開店いたしましたが、来店客数は堅調に推移したものの、訪日旅行客の消費マインドが高価格の耐久品から低価格の消耗品へと推移し当社の販売商品構成が急速に変化し、平均購買単価は前期末平均33,820円から当期末平均では22,344円へと下落するなど店舗効率を見直す必要から6店舗を閉店いたしました。
また、中国国内店舗の閉鎖や中国国内向けの紙オムツ販売事業の縮小、移管手続きを進めるなど、事業整理を実施し、コスト削減による収益構造の改善を図りました。
更に、当期は婦人靴事業の強化も図り、新たに株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業と新興製靴工業株式会社の靴製造販売事業の事業譲受を行いました。これにより、商品力と販売力の強化にとどまらず、企画から製造、販売までの一貫体制の強化が実現いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は627億64百万円(前年同期は926億93百万円、32.3%減)、営業損失は9億55百万円(前年同期は85億86百万円の利益)となりました。今後、訪日旅行客は増加していく中、平均購買単価の向上と坪効率および人的生産性の改善による店舗の販売効率の向上を重要課題としながら、将来の市場の変化を見据え新たな顧客の獲得を行い、更なる業績の向上と事業の成長を目指して取り組んでまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
中国を初めとしたアジア新興国の経済成長率は大幅な減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続し、その消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また国際政治問題の不安要素、原油価格の暴落、ドル高の進行と先行きの不透明感は高いものの、訪日観光客は年々増加する傾向にあり、2015年では45年ぶりに訪日外国人数と出国日本人数が逆転しました。この傾向は今後も続くと予想されます。
中国やアジア新興国の経済成長率に減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続しその消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また、日本政府目標の2020年の訪日観光客数4,000万人の達成に向け、国内外に向けた積極的な施策も期待できることから、インバウンド市場は引き続き成長をつづけるものと考えております。
このようなインバウンド市場の発展を見据え、当社はこれまで主要な人気観光スポットを中心に多くの新規出店を行ってきました。このネットワークを活用し、引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムの「商品」と「サービス」を届けてまいります。
特に福岡と沖縄を中心とした九州地区においては、寄港時の大量顧客の来店に耐える大型店の出店の可能性を検討しつつ、クルーズ客の取り込みを強化してまいります。
一方で、訪日旅行客の傾向として、個人旅行(FIT=Foreign Independent Tour)の割合が急速に増加しており、従来の団体客向けを中心とした販売戦略に加え、FIT客向けの広告宣伝活動を強化し競争力を高めてまいります。また、中国最大手のCtrip.com International Ltdとの提携など、大手旅行会社やメーカー、ブランドとの協業に加えて、今後は異業種事業提携も積極的に検討していく予定であります。
更に、当社グループの新たな成長戦略として、飲食やエンターテイメントなどを中心とした新規事業にも積極的に参入してまいります。食事や観光、エンターテイメントなど幅広く旅行を楽しむ傾向を捉え、訪日外国人旅行客の需要を一括して取り込める事業展開、すなわち「モノ+コト」、を推し進めることで、従来の販売事業にとっても更なる活性化が期待できます。
このように、次期は、これまで投資してきた経営資源を最大限に活用し、インバウンド市場のリーディングカンパニーとして国内リテール販売事業の収益改善と業績回復を実現するとともに、将来の成長のための新規事業投資にも積極的に取り組んでまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。