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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009Y64

有価証券報告書抜粋 ラオックスホールディングス株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1976年9月
当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金1億円)を創立。
1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。
1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田3丁目2番14号に移転。
1982年4月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。
1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。
1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
1992年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。
1993年2月神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。
1993年9月フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。
1993年10月本社事務所を東京都台東区上野1丁目11番9号に移転。
1997年6月東北ラオックス株式会社を設立。
1997年10月ラオックストゥモロー株式会社を設立。
1998年3月株式会社ナカウラを買収。
1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年4月株式会社庄子デンキを買収。
2000年5月本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地4に移転。
2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。
2002年4月東北ラオックス株式会社を吸収合併。
株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。
2002年6月ラオックス・ビービー株式会社を設立。
2005年10月株式会社ナカウラを吸収合併。
2006年5月本社事務所を東京都港区芝浦4丁目3番地4に移転。
2006年9月ラオックストゥモロー株式会社を清算。
2007年2月株式会社真電との業務提携を解消。
2008年5月本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地に移転。
2008年9月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
2009年1月ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。
2009年3月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100%取得。
2009年3月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。
2009年6月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。
2009年9月本社事務所を東京都千代田区外神田4丁目6番地7に移転。
2010年1月青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。
2010年5月ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。
2010年5月楽購思(上海)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
2011年10月楽購仕(南京)商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。
2011年11月楽購仕(南京)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
本社事務所を東京都港区芝2丁目7番地17に移転。
2012年3月楽購仕(上海)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
2012年4月楽購仕(北京)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
2012年9月楽購仕(天津)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
2012年11月楽購仕(厦門)商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。
2014年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。
2015年7月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100%取得 (現・連結子会社)。
2015年9月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ を設立
2016年6月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2016年8月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。
青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(現・連結子会社)。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03101] S1009Y64)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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