有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOWQ
シャクリー・グローバル・グループ株式会社 沿革 (2017年3月期)
年月 | 沿革 |
1975年5月 | 米国のシャクリーコーポレーションの100%子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者(シャクリーファミリー)に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。 |
1975年8月 | 家庭用クリーナーの販売を開始。 |
1975年9月 | 基礎栄養素食品の販売を開始。 |
1978年1月 | パーソナルケア製品の販売を開始。 |
1979年10月 | シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。 |
1983年4月 | シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。 |
1983年5月 | 生理活性物質食品の販売を開始。 |
1984年12月 | 栄養飲料の販売を開始。 |
1985年1月 | 栄養志向食品の販売を開始。 |
1986年8月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会(現日本証券業協会)に店頭売買銘柄として登録。 |
1987年1月 | スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。 |
1987年7月 | ネッスル株式会社(現ネスレ日本株式会社)との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。 |
1989年2月 | 当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。 |
1989年8月 | 米国のディスカバリートイズInc.と合弁会社(ディスカバリートイズ株式会社)を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。 |
1993年12月 | ディスカバリートイズ株式会社(1994年5月 株式会社エクスコに社名変更)を100%子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。 |
1995年8月 | 株式会社エクスコを解散。 |
2002年2月 | 当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.(議決権所有割合100%)へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.(議決権所有割合100%)へ現物出資し、当社の親会社は3社となる。 |
2003年3月 | 山之内製薬株式会社が山之内U.S.ホールディングInc.を設立し、山之内U.S.ホールディング Inc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100%所有した為、当社の親会社は4社となる。 |
2004年5月 | 山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。 米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーU.S.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。 |
2004年6月 | 当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2004年12月 | 当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。 子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。 |
2005年3月 | 当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びRHJインターナショナル エスエーの100%子会社であるRHJシャクリー・ホールディングの2社の保有となる。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2011年9月 | 本社を現在地に移転。 |
2013年6月 | 当社がRHJインターナショナル エスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03105] S100AOWQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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