有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKP1
株式会社コメリ 役員の状況 (2017年3月期)
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役松田修一及び木内政雄は、社外取締役であります。
2.監査役藤田善六及び田久保武志は、社外監査役であります。
3.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の5名であります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | 最高経営責任者(CEO)兼 最高執行責任者(COO) | 捧 雄一郎 | 1956年5月20日生 | 1988年4月 当社入社 1992年6月 当社取締役就任 1996年3月 当社常務取締役就任 1997年6月 当社専務取締役就任 2002年6月 当社取締役副社長就任 2003年5月 北星産業㈱代表取締役社長就任(現任) 2003年5月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就任(現任) 2003年6月 当社代表取締役社長・COO就任(現任) 2007年5月 ㈱ムービータイム代表取締役社長就任 2007年5月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任(現任) 2014年3月 ㈱ムービータイム代表取締役会長就任(現任) 2014年5月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任 2014年6月 当社CEO就任(現任) 2015年5月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就任(現任) | (注)3 | 702 |
常務取締役 | 常務執行役員 人事部ゼネラルマネジャー | 石澤 登 | 1958年1月5日生 | 1980年3月 当社入社 2001年5月 当社業務改革推進室室長 2002年4月 当社業務改革推進室ゼネラルマネジャー 2003年6月 当社執行役員・業務改革推進室ゼネラルマネジャー 2007年6月 当社取締役就任 2008年7月 当社人事部ゼネラルマネジャー(現任) 2015年6月 当社常務取締役常務執行役員就任(現任) | (注)3 | 10 |
取締役 | 松田 修一 | 1943年10月1日生 | 1991年4月 早稲田大学システム科学研究所(現アジア太平洋研究センター)教授 1993年4月 早稲田大学アントレプレヌール研究会代表理事(現任) 1997年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科MBA担当教授 1998年6月 ウエルインベストメント㈱取締役就任(現任) 2000年6月 当社取締役就任(現任) 2001年10月 ㈱民間資金等活用事業推進機構取締役就任(現任) 2005年6月 ㈱ミロク情報サービス取締役就任(現任) 2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科MOT担当教授 2012年4月 早稲田大学名誉教授(現任) | (注)3 | 4 | |
取締役 | 木内 政雄 | 1944年7月25日生 | 1968年4月 ㈱西友ストア(現合同会社西友)入社 1993年3月 ㈱良品計画代表取締役社長就任 1997年8月 同社取締役会長就任 ㈱西友(現合同会社西友)代表取締役副社長就任 2001年2月 同社代表取締役社長就任 2003年5月 同社取締役兼代表執行役CEO就任 2007年7月 ㈱U.P.n.P.代表取締役就任(現任) 2010年7月 ㈱アインファーマシーズ取締役就任 2011年6月 当社監査役就任 2015年5月 ㈱チヨダ取締役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 執行役員 オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当 | 田邊 正 | 1958年9月1日生 | 1981年3月 当社入社 2002年3月 当社建設リフォーム部長 2002年12月 当社建設部ゼネラルマネジャー 2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー 2005年5月 当社SCM部ゼネラルマネジャー 2005年9月 当社新潟地区本部ゾーンマネジャー 2006年2月 当社国際室ゼネラルマネジャー 2009年4月 当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー 2009年6月 当社執行役員(現任)・インテリア商品部ゼネラルマネジャー兼国際室ゼネラルマネジャー 2010年1月 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー 2012年6月 当社取締役就任(現任) 2014年3月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当 2015年12月 当社商品担当兼パワー事業部担当兼アテーナ担当 2016年4月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当 2017年4月 当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当(現任) | (注)3 | 6 |
取締役 | 執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼名誉会長付広報担当 | 早川 博 | 1963年8月22日生 | 1985年8月 当社入社 2006年4月 当社秘書室ゼネラルマネジャー 2011年1月 当社執行役員(現任) 2012年6月 当社取締役就任(現任) 2013年6月 当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー(現任) 2014年3月 当社経営企画室ゼネラルマネジャー(現任)兼会長付広報担当 2015年6月 当社名誉会長付広報担当(現任) | (注)3 | 8 |
取締役 | 執行役員 新事業推進室ゼネラルマネジャー兼ドットコム事業部ゼネラルマネジャー兼チェーンストア・オペレーションシステム改革推進部担当兼情報セキュリティ担当 | 鈴木 勝志 | 1964年6月23日生 | 1988年3月 当社入社 2002年4月 当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー 2012年6月 当社執行役員新事業推進室ゼネラルマネジャー兼ドットコム事業部ゼネラルマネジャー(現任) 2014年3月 当社オペレーションサポート担当 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2015年4月 当社チェーンストア・オペレーションシステム改革推進部担当(現任) 2016年2月 当社情報セキュリティ担当(現任) | (注)3 | 1 |
取締役 | 執行役員 店舗企画部ゼネラルマネジャー | 保坂 直志 | 1969年2月28日生 | 1994年3月 当社入社 2009年4月 当社店舗企画部ゼネラルマネジャー(現任) 2012年6月 当社執行役員(現任) 2014年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 2 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 住吉 正二郎 | 1947年12月4日生 | 1976年8月 ㈱ケーヨー入社 1992年5月 同社取締役就任 1996年5月 同社常務取締役就任 2002年2月 同社退社 2002年6月 当社入社 当社取締役就任店舗企画部ゼネラルマネジャー 2003年6月 当社取締役退任 当社執行役員・福島地区本部ゾーンマネジャー 2009年6月 当社取締役就任・商品本部長 2010年1月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー 2012年6月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 6 | |
監査役 | 藤田 善六 | 1948年4月12日生 | 1980年4月 弁護士登録 1985年6月 藤田善六法律事務所開設 1990年4月 新潟県弁護士会副会長 2000年6月 当社監査役就任(現任) 2003年4月 新潟県弁護士会副会長 2007年4月 新潟県弁護士会会長 2011年4月 日本弁護士連合会副会長 2015年4月 関東弁護士会連合会理事長 | (注)4 | 3 | |
監査役 | 田久保 武志 | 1957年3月14日生 | 1984年8月 公認会計士登録 1984年8月 田久保公認会計士事務所開設 2010年6月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | - | |
計 | 746 |
2.監査役藤田善六及び田久保武志は、社外監査役であります。
3.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の5名であります。
役 職 名 | 氏 名 |
開発建設担当 | 山田 克郎 |
農業産業化プロジェクトリーダー | 佐藤 智和 |
パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼資材プロジェクトリーダー | 諏佐 幸夫 |
ホームセンター/ハードアンドグリーンフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼売場活性化プロジェクトリーダー兼新業態開発プロジェクトリーダー | 真保 昌英 |
商品担当 | 長谷部 邦俊 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03120] S100AKP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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