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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALO4

有価証券報告書抜粋 DM三井製糖ホールディングス株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO雑賀 大介1955年3月16日
1977年4月三井物産株式会社入社
2008年4月同社執行役員人事総務部長
2010年4月同社常務執行役員チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)
2010年6月同社代表取締役常務執行役員、CCO
2012年4月同社代表取締役専務執行役員
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月同社取締役
2016年6月当社代表取締役社長 CEO(現任)
(注)4600
取締役専務執行役員
フードサイエンス本部長
多胡 祐太郎1956年6月26日
1979年4月三井物産株式会社入社
2002年2月同社関西支社食料部食糧営業部長
2004年4月同社食料・リテール本部糖質醗酵部砂糖・澱粉製品室長
2006年12月同社食料・リテール本部糖質醗酵部長
2007年6月当社社外取締役
2011年5月
2013年12月
当社取締役常務執行役員
北海道糖業株式会社取締役
2014年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2014年12月ニュートリー株式会社取締役(現任)
2017年4月当社フードサイエンス本部長(現任)
(注)45,400
取締役専務執行役員
砂糖生産本部長
野村 淳一1958年10月26日
1981年4月当社入社
2008年4月当社生産本部千葉工場長
2010年4月当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年4月当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長
2014年4月当社常務執行役員砂糖生産本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
2016年4月当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長(現任)
(注)42,160
取締役専務執行役員CFO三箇山 秀之1955年8月21日
1979年4月
1999年4月
三井物産株式会社入社
米国三井物産株式会社財務Dept.General Manager
2007年4月三井物産株式会社財務統括部長
2009年4月同社総合資金部長
2011年4月同社執行役員総合資金部長
2012年4月同社執行役員中部支社長
2013年4月同社常務執行役員中部支社長
2014年6月株式会社りそな銀行社外取締役(現任)
2014年6月当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員CFO、コンプライアンス担当
2017年4月当社取締役専務執行役員CFO、コンプライアンス担当(現任)
(注)41,700


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役半田 純一1957年2月13日
1979年4月東亜燃料工業株式会社入社
2002年2月ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年4月株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年4月武田薬品工業株式会社人事部長
2013年6月同社コーポレートオフィサー人事部長
2014年10月同社グローバルHR
2015年6月当社取締役(現任)
2015年7月株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)
2016年4月東京大学大学院経済学研究科特任教授(現任)
(注)4-
取締役川村 雄介1953年12月5日
1977年4月大和証券株式会社入社
1997年1月同社資本市場本部シンジケート部長
2007年6月日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会委員(現任)
2010年4月財団法人日本証券経済研究所理事(現任)
2011年1月財務省財政制度等審議会委員(現任)
2012年4月株式会社大和総研副理事長(現任)
2013年2月金融庁企業会計審議会委員(現任)
2013年5月内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会有識者委員(現任)
2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役(現任)
2016年5月中国南開大学客員教授(現任)
2017年1月広東省社会科学院客員研究員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役玉井 裕子1965年11月28日
1994年4月弁護士登録
1994年4月
2000年9月
長島・大野法律事務所入所
Covington & Burling LLP
(Washington,D.C.)勤務
2001年1月ニューヨーク州弁護士登録
2001年4月長島・大野・常松法律事務所
2003年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年6月株式会社国際協力銀行社外監査役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役吉川 美樹1961年12月26日
1984年4月三井物産株式会社入社
2000年3月日本インフォメーション・リソーシズ株式会社代表取締役社長
2007年10月三井物産株式会社食料・リテール本部物流事業推進部長
2008年4月同社食料・リテール本部食料・リテール物流部長
2010年10月同社食料・リテール本部リテール事業部長
2012年2月同社アジア・大洋州本部食料・リテール商品本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P.
2015年4月同社執行役員食糧本部長
2016年4月同社執行役員食料本部長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
[常勤]
林 洋一1953年7月3日
1977年4月三井物産株式会社入社
2006年4月同社アジア本部CFO兼フィナンシャル・マネジメント部長
2007年4月同社アジア・大洋州本部CFO兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P.兼財務管理部長
2010年6月当社執行役員CFO、財経本部長
2011年4月当社常務執行役員CFO、財経本部長
2011年6月当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長
2014年6月当社取締役
2014年6月当社常勤監査役(現任)
(注)52,800
監査役
[常勤]
鈴木 徹1955年7月14日
1979年4月三井物産株式会社入社
2001年4月同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長
2001年11月同社化学品グループ無機・肥料本部肥料部アンモニア事業室長
2005年8月同社化学品総括部関係会社統括室長
2006年8月同社化学品第一本部アグリサイエンス事業部長
2011年4月同社執行役員機能化学品本部長
2014年4月同社執行役員ベトナム三井物産有限会社社長
2015年4月同社常務執行役員ベトナム三井物産有限会社社長
2015年6月同社常務執行役員南西アジア総代表兼インド三井物産株式会社社長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6-
監査役西山 茂1948年3月4日
1971年6月株式会社三井銀行入行
2004年4月株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員
2005年6月同行専務取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2006年4月株式会社三井住友銀行取締役
2006年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役副社長
2008年4月同社取締役
2008年12月ホウライ株式会社代表取締役社長
2013年6月株式会社ツガミ社外取締役(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)6-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役飯島 一郎1949年11月10日
1973年4月大正海上火災保険株式会社入社
2006年4月三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サービス改革本部長
2008年4月同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長
2010年4月同社取締役専務執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年4月同社取締役副社長執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
2014年4月同社取締役
2014年6月当社監査役(現任)
2014年6月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社監査役
(注)5-
12,660

(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2014年6月24日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名(うち取締役兼務4名)であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00356] S100ALO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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