株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策や量的・質的緩和策等の金融政策、及び米大統領選挙の結果を受けた株高、円安の恩恵により、堅調な企業収益のもと、緩やかな回復を維持するものとなりました。一方、小売業界を取り巻く環境といたしましては、社会保険料等の増加による個人可処分所得の下押しや、将来的な負担増に対する防衛意識の高まりによる若年層を中心とした個人消費の低迷が続き、あわせて中国人観光客による「爆買い」の終焉が重なるという厳しい環境となりました。
こうした環境下、当社グループでは「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の3つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて臨機応変に商品群構成の変更を伴う店舗改装を行うとともに、高品質と低価格を両立した独自商品の開発、各店舗における価格政策の徹底、並びに従業員教育の充実による商品知識、サービスレベルの向上により、営業力の強化を進めてまいりました。また、自動発注、商品物流の内製化の拡大や、新しい取引データ通信方式である流通BMSの採用等により、店舗・物流センター業務の合理化を進めてまいりました。
食品部門におきましては、店舗政策として、開放的で気持ちよくお食事ができるフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保持者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットを拡大展開し、Olympic長原店、Olympic川崎鹿島田店、Olympic今宿店の3店舗の大規模改装を実施いたしました。商品の面では、引き続き生鮮食品の鮮度、季節感、お求めやすさに強くこだわることで、お客様のご支持をいただくことに努力してまいりました。
ディスカウントストア部門におきましては、日用消耗品を中心に、EDLP政策のさらなる徹底により、お客様にご損をかけないお店として認知していただくと同時に、商品のより良い価値をアピールすることに努めてまいりました。
専門店部門におきましては、自転車専門店「Cycle Olympic」では、自社開発商品の充実を図るとともに、スタッフ教育に注力し、パーツから完成車を組み上げることのできる自転車技士の資格を持つ担当者を多数育成してきたことなどから、修理件数が着実に伸長いたしました。
ペット専門店「Your Petia」では、総合動物病院である「動物総合医療センター」との連携をさらに強めるとともに、独自ブランド「パルトシュシュ」等の開発商品の拡充に注力いたしました。また、トリミングサービスでは、スタッフ研修会の充実やトレーニー制の導入により、着実な技術向上を図ってまいりました。
DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」では、「職人さんに信頼される店」という明確なコンセプトのもと、家一軒を建築するために必要な道具・資材をすべて調達できる品揃えを目指して、プロフェッショナルのご要望に対して最適なご対応ができるお店作りに努めてまいりました。
靴専門店「Shoes Forest」では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気の店作りを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。商品開発につきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域に渡って充実を図ってまいりました。また、2016年4月には「Shoes Forestめじろ台駅前店」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,082億40百万円(前期比1.1%増)となりました。
利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を継続したことなどから、売上総利益率は0.3ポイント低下したものの、物流改革による収入増もあり、営業総利益は369億6百万円(前期比1.3%増)となりました。
経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は8億38百万円(前期比21.0%増)、経常利益は6億65百万円(前期比40.3%増)となりました。
反面、関係会社株式評価損や減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円(前期比84.1%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(提出会社の業績)
当社におきましては、2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は107億18百万円(前期比0.8%減)となり、営業利益は3億82百万円(前期比36.8%増)、経常利益は2億66百万円(前期比80.0%増)となりました。
しかしながら、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、4億94百万円の当期純損失(前事業年度は76百万円の当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億67百万円と前連結会計年度末に比べ5億78百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億26百万円(前連結会計年度は18億88百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益1億74百万円に対して、減価償却費を19億51百万円、減損損失を92百万円、関係会社株式評価損を3億7百万円をそれぞれ計上したこと、仕入債務が4億37百万円増加したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億81百万円(前連結会計年度は20億80百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24億86百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が2億12百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が3億90百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円(前連結会計年度は6億10百万円の収入)となりました。
これは長期借入れによる収入が69億85百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が60億86百万円及び社債の償還による支出が8億18百万円あったこと等が主な要因であります。