株式会社はせがわ 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や樹木葬などの新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなど、対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 霊園の建墓権取得について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。
取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 屋内墓苑販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して、一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2017年3月末現在、販売保証の残高は51億59百万円であり、預託保証金6億円(営業保証金として計上)を預託しております。

(5) 販売商品の生産・供給体制について
小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。
このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。
また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで他社への優位性構築に努めてまいりました。
商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料等の調達について
当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれています。
このため、政治情勢や経済環境変化などにより、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗設備の老朽化について
当社は、全国に117の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略による固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。

(8) 店舗賃借物件への依存について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

(9) 有利子負債への依存について
当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

区分		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
総資産額	(百万円)	17,615	18,538	17,913
有利子負債合計	(百万円)	5,161	5,549	4,824
有利子負債依存度	(%)	29.3	29.9	26.9
売上高	(百万円)	19,314	19,401	19,378
営業利益	(百万円)	1,035	768	888
支払利息	(百万円)	64	63	49
支払利息/売上高	(%)	0.3	0.3	0.3

(10) 災害等による影響について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客情報の管理について
当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
当社では、顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と、春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。