有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOCI
株式会社オートバックスセブン 業績等の概要 (2017年3月期)
(1) 事業環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や企業収益の改善などに伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱、米国の政権交代などの影響もあり、先行き不透明な状態が続いています。一方、国内の自動車関連消費につきましては、自動車メーカーから新モデルが導入されたことにより新車販売が回復し、また全国的に降雪が多かったことにより冬季商品の需要が拡大しました。
(2) 各事業の状況
[国内オートバックス事業]
当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1%の減少、全店0.2%の減少となりました。
国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上は年度を通じて厳しい状況であったものの、タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品の売上は、下期において回復いたしました。当社グループといたしましては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「AQ.(オートバックス クオリティ.)」の商品ラインアップを車内インテリア中心に追加いたしました。また、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置「ペダルの見張り番」の販売が好調に推移いたしました。さらに、冬季商品の需要が拡大することを見込み、販売促進施策を強化したことによりスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの販売が好調に推移いたしました。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心3つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。第2四半期までは車検対象の車両台数が少ない厳しい環境であったものの、9月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比6.8%増加の約64万6,000台となりました。
車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことや、買取専門業態の出店などもあり買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比9.9%増加の約29,800台となりました。
[海外事業]
フランスにおいて利益の改善を図る一方、ASEAN地域を中心に将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況といたしましては、フランスは2015年11月に発生したテロ事件以降厳しい事業環境ではありましたが、当連結会計年度の後半から緩和傾向となりました。このような状況下、ECサイトを強化し、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上と経費の削減にも努めたものの、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しており、2店舗の新店、1店舗の移転による出店を行いました。マレーシアは、前年度出店した店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールは、店舗の改装や不採算店の閉店を行うと共に販促施策を積極的に実施したこともあり、収益が堅調に推移いたしました。インドネシアでは、現地のお客様のニーズに応える業態として3店舗を出店いたしました。海外における出退店は、新規出店が7店舗、リロケーションが1店舗、退店が2店舗であり、2016年3月末の33店舗から38店舗になりました。
[新規事業]
輸入車ディーラーを運営する子会社において、サービス収入の拡大および前年度から継続している従業員の育成や目標管理の強化、2017年1月の株式会社モトーレン栃木の株式譲受に伴い、前年同期比で営業利益が大幅に改善いたしました。
[国内における出退店の状況]
新規出店が17店舗、業態転換が1店舗、リロケーションが1店舗、退店が15店舗であり、2016年3月末の599店舗から2店舗増加の601店舗となりました。
なお、カーズ加盟店舗は、各店舗において収益性や販売体制などを考慮して退店をした店舗もあり、2016年3月末の480店舗から468店舗に減少いたしました。
(3) 連結業績
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.0%減少の2,040億33百万円、売上総利益は前年同期比1.2%減少の661億62百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1%増加の603億32百万円、営業利益は前年同期比13.0%減少の58億29百万円となりました。経常利益は前年同期比8.5%減少の71億20百万円となりました。また、特別損失として福利厚生施設や店舗の土地や建物の固定資産減損損失21億61百万円、子会社株式売却損2億74百万円および東日本ロジスティクスセンターの改修に伴う固定資産除却損など2億9百万円を計上いたしました。法人税等において、子会社株式売却に伴い税負担が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.0%減少の30億15百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
売上高は、前年同期比3.3%減少の1,530億54百万円、営業利益は前年同期比27.0%減少の51億64百万円となりました。下期において、降雪に伴う冬季商品の売上が増加したものの、通期では国内オートバックスチェン加盟法人店舗において、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの売上が減少したことに加え、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫効率化を進めたこともあり、店舗への卸売が減少いたしました。売上総利益率は売上高が減少したものの、粗利率向上の取り組みの結果、前年度並みの20.5%となりました(前年同期は20.6%)。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などの経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。
売上高は、前年同期比3.1%減少の664億44百万円、営業利益は前年同期に比べ12億44百万円改善し、2億70百万円となりました。従来から在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率的な活用に取り組んでまいりました結果、下期の売上が回復したことなどにより、営業利益は前年から大幅に改善し黒字となりました。
売上高は、前年同期比13.5%減少の78億70百万円、営業損失は1億78百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。
売上高は、前年同期比5.7%増加の224億67百万円となり、営業利益は前年同期比448.7%増加の1億1百万円となりました。輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことに加え、株式会社モトーレン栃木の株式取得に伴い、売上高および営業利益が増加いたしました。
売上高は、前年同期比8.3%減少の29億37百万円となり、営業利益は前年同期比12.6%減少の3億50百万円となりました。
なお、事業戦略の遂行区分である〔国内オートバックス事業〕、〔海外事業〕、〔新規事業〕とセグメントとの関係は次のとおりです。
〔国内オートバックス事業〕は、主に当社、国内店舗子会社および事業子会社が属しており、フランチャイズチェン加盟法人に対する卸売や主としてカー用品を取り扱う小売により構成されております。
〔海外事業〕は、主に海外子会社が属しており、主としてカー用品を取り扱う小売で構成されております。
〔新規事業〕は、主に事業子会社が属しており、主として輸入車ディーラー事業などで構成されております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)
店舗数の推移
[国内]
(注)1.フランチャイズチェン加盟法人の店舗を含んでおります。
2.インショップ形態のオートバックスセコハン市場は、店舗数に含めておりません。
3.S/BおよびR/Lは、スクラップアンドビルドおよびリロケーションを略したものであります。
4.オートバックスの店舗数にはSmart+1茨木西店を含んでおります。
5.オートバックスカーズ独立店、オートバックス車買取専門店は、オートバックスカーズとして表示しております。
[海外]
(注)フランチャイズチェン加盟法人等の店舗を含んでおります。
(4) 新中期経営計画の遂行に向けた当連結会計年度における取り組み
当社は、2017年5月9日に「2017中期経営計画」を発表しましたが、当連結会計年度の下期において、新たな中期経営計画を先行して推進する施策をスタートいたしました。
〔国内オートバックス事業〕におきましては、お客様を知り、お客様に対する提供価値の向上を目指し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社であるCCCマーケティング株式会社との合弁会社「ABTマーケティング株式会社」を設立し、カーライフを軸としたデータベースの構築やマーケティングサービスの実施の検討をスタートいたしました。
新規業態の出店に関する取り組みといたしましては、ガソリンスタンドを主とした新しい形態の店舗として「オートバックス館林諏訪町店」を出店いたしました。また、従来の商品陳列方法を大幅に変更するとともに、お客様の待ち時間の解消を目的に取付作業を予約制にするなど、お客様の利便性を重視した実験的な店舗である「オートバックス秋田由利本荘店」および「オートバックス岩国店」を出店いたしました。さらに、新しいお客様とのつながりを広げるために、洗車を中心とした業態である「Smart+1茨木西店」を出店いたしました。
車検においては、法令遵守とお客様へのサービスのさらなる向上を目的に車検の受入点検の方法を改善し、店舗への指導を進めております。また、グループとしての課題である整備士人材の不足に対して、「株式会社チェングロウス」を設立し、オートバックスチェン向けの整備士人材の育成と店舗への派遣、店舗への定着化のためのコンサルティング業務を開始いたしました。
車買取・販売においては、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を2016年3月以降合計8店舗出店し、特に都市部における車両の出張買取を推進することで、お客様の拡大を図っております。さらに、郊外型ショッピングモール内において車買取を中心としたお客様のカーライフを総合的にサポートする業態として「オートバックスカーズ イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。
また、各エリアにおける競争力と経営体制の強化のために、店舗を運営している当社連結子会社のフランチャイズチェン加盟法人への譲渡や、フランチャイズチェン加盟法人運営店舗の当社連結子会社に対する譲受などを実施いたしました。
〔海外事業〕におきましては、既存店の収益改善を図るとともに、現地パートナーとの提携も含めた様々な出店形態の検証を進める一方、小売業だけでない周辺事業への拡大を模索してまいりました。また、各国における卸売ビジネスに対する体制の整備などを進めました。
〔新規事業〕におきましては、池袋のBMWディーラー拠点に加え、本事業の収益の拡大のために、栃木県内でBMW正規販売店などを5拠点運営する株式会社モトーレン栃木の株式を100%取得いたしました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や企業収益の改善などに伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱、米国の政権交代などの影響もあり、先行き不透明な状態が続いています。一方、国内の自動車関連消費につきましては、自動車メーカーから新モデルが導入されたことにより新車販売が回復し、また全国的に降雪が多かったことにより冬季商品の需要が拡大しました。
(2) 各事業の状況
[国内オートバックス事業]
当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1%の減少、全店0.2%の減少となりました。
国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上は年度を通じて厳しい状況であったものの、タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品の売上は、下期において回復いたしました。当社グループといたしましては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「AQ.(オートバックス クオリティ.)」の商品ラインアップを車内インテリア中心に追加いたしました。また、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置「ペダルの見張り番」の販売が好調に推移いたしました。さらに、冬季商品の需要が拡大することを見込み、販売促進施策を強化したことによりスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの販売が好調に推移いたしました。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心3つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。第2四半期までは車検対象の車両台数が少ない厳しい環境であったものの、9月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比6.8%増加の約64万6,000台となりました。
車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことや、買取専門業態の出店などもあり買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比9.9%増加の約29,800台となりました。
[海外事業]
フランスにおいて利益の改善を図る一方、ASEAN地域を中心に将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況といたしましては、フランスは2015年11月に発生したテロ事件以降厳しい事業環境ではありましたが、当連結会計年度の後半から緩和傾向となりました。このような状況下、ECサイトを強化し、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上と経費の削減にも努めたものの、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しており、2店舗の新店、1店舗の移転による出店を行いました。マレーシアは、前年度出店した店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールは、店舗の改装や不採算店の閉店を行うと共に販促施策を積極的に実施したこともあり、収益が堅調に推移いたしました。インドネシアでは、現地のお客様のニーズに応える業態として3店舗を出店いたしました。海外における出退店は、新規出店が7店舗、リロケーションが1店舗、退店が2店舗であり、2016年3月末の33店舗から38店舗になりました。
[新規事業]
輸入車ディーラーを運営する子会社において、サービス収入の拡大および前年度から継続している従業員の育成や目標管理の強化、2017年1月の株式会社モトーレン栃木の株式譲受に伴い、前年同期比で営業利益が大幅に改善いたしました。
[国内における出退店の状況]
新規出店が17店舗、業態転換が1店舗、リロケーションが1店舗、退店が15店舗であり、2016年3月末の599店舗から2店舗増加の601店舗となりました。
なお、カーズ加盟店舗は、各店舗において収益性や販売体制などを考慮して退店をした店舗もあり、2016年3月末の480店舗から468店舗に減少いたしました。
(3) 連結業績
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.0%減少の2,040億33百万円、売上総利益は前年同期比1.2%減少の661億62百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1%増加の603億32百万円、営業利益は前年同期比13.0%減少の58億29百万円となりました。経常利益は前年同期比8.5%減少の71億20百万円となりました。また、特別損失として福利厚生施設や店舗の土地や建物の固定資産減損損失21億61百万円、子会社株式売却損2億74百万円および東日本ロジスティクスセンターの改修に伴う固定資産除却損など2億9百万円を計上いたしました。法人税等において、子会社株式売却に伴い税負担が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.0%減少の30億15百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
売上高は、前年同期比3.3%減少の1,530億54百万円、営業利益は前年同期比27.0%減少の51億64百万円となりました。下期において、降雪に伴う冬季商品の売上が増加したものの、通期では国内オートバックスチェン加盟法人店舗において、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの売上が減少したことに加え、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫効率化を進めたこともあり、店舗への卸売が減少いたしました。売上総利益率は売上高が減少したものの、粗利率向上の取り組みの結果、前年度並みの20.5%となりました(前年同期は20.6%)。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などの経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。
売上高は、前年同期比3.1%減少の664億44百万円、営業利益は前年同期に比べ12億44百万円改善し、2億70百万円となりました。従来から在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率的な活用に取り組んでまいりました結果、下期の売上が回復したことなどにより、営業利益は前年から大幅に改善し黒字となりました。
売上高は、前年同期比13.5%減少の78億70百万円、営業損失は1億78百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。
売上高は、前年同期比5.7%増加の224億67百万円となり、営業利益は前年同期比448.7%増加の1億1百万円となりました。輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことに加え、株式会社モトーレン栃木の株式取得に伴い、売上高および営業利益が増加いたしました。
売上高は、前年同期比8.3%減少の29億37百万円となり、営業利益は前年同期比12.6%減少の3億50百万円となりました。
なお、事業戦略の遂行区分である〔国内オートバックス事業〕、〔海外事業〕、〔新規事業〕とセグメントとの関係は次のとおりです。
〔国内オートバックス事業〕は、主に当社、国内店舗子会社および事業子会社が属しており、フランチャイズチェン加盟法人に対する卸売や主としてカー用品を取り扱う小売により構成されております。
〔海外事業〕は、主に海外子会社が属しており、主としてカー用品を取り扱う小売で構成されております。
〔新規事業〕は、主に事業子会社が属しており、主として輸入車ディーラー事業などで構成されております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)
当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 合計 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 114,490 | 65,319 | 7,622 | 15,775 | 824 | 204,033 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,564 | 1,124 | 248 | 6,691 | 2,112 | 48,741 |
計 | 153,054 | 66,444 | 7,870 | 22,467 | 2,937 | 252,774 |
セグメント利益又は損失(△) | 5,164 | 270 | △178 | 101 | 350 | 5,707 |
店舗数の推移
[国内]
項目 | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 出店 | S/B・R/L 業態転換 | 退店 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 増減 | |
開店 | 閉店 | ||||||
オートバックス | 498 | 9 | 2 | 1 | 13 | 495 | △3 |
スーパーオートバックス | 75 | - | - | - | 1 | 74 | △1 |
オートバックスセコハン市場 | 9 | - | - | - | - | 9 | - |
オートバックスエクスプレス | 12 | - | - | - | 1 | 11 | △1 |
オートバックスカーズ | 5 | 8 | - | 1 | - | 12 | 7 |
合計 | 599 | 17 | 2 | 2 | 15 | 601 | 2 |
2.インショップ形態のオートバックスセコハン市場は、店舗数に含めておりません。
3.S/BおよびR/Lは、スクラップアンドビルドおよびリロケーションを略したものであります。
4.オートバックスの店舗数にはSmart+1茨木西店を含んでおります。
5.オートバックスカーズ独立店、オートバックス車買取専門店は、オートバックスカーズとして表示しております。
[海外]
項目 | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 出店 | S/B・R/L 業態転換 | 退店 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 増減 | |
開店 | 閉店 | ||||||
台湾 | 6 | - | - | - | - | 6 | - |
シンガポール | 3 | - | - | - | 1 | 2 | △1 |
タイ | 6 | 2 | 1 | 1 | - | 8 | 2 |
フランス | 11 | - | - | - | - | 11 | - |
中国 | - | - | - | - | - | - | - |
マレーシア | 5 | - | - | - | 1 | 4 | △1 |
インドネシア | 2 | 3 | - | - | - | 5 | 3 |
フィリピン | - | 2 | - | - | - | 2 | 2 |
合計 | 33 | 7 | 1 | 1 | 2 | 38 | 5 |
(4) 新中期経営計画の遂行に向けた当連結会計年度における取り組み
当社は、2017年5月9日に「2017中期経営計画」を発表しましたが、当連結会計年度の下期において、新たな中期経営計画を先行して推進する施策をスタートいたしました。
〔国内オートバックス事業〕におきましては、お客様を知り、お客様に対する提供価値の向上を目指し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社であるCCCマーケティング株式会社との合弁会社「ABTマーケティング株式会社」を設立し、カーライフを軸としたデータベースの構築やマーケティングサービスの実施の検討をスタートいたしました。
新規業態の出店に関する取り組みといたしましては、ガソリンスタンドを主とした新しい形態の店舗として「オートバックス館林諏訪町店」を出店いたしました。また、従来の商品陳列方法を大幅に変更するとともに、お客様の待ち時間の解消を目的に取付作業を予約制にするなど、お客様の利便性を重視した実験的な店舗である「オートバックス秋田由利本荘店」および「オートバックス岩国店」を出店いたしました。さらに、新しいお客様とのつながりを広げるために、洗車を中心とした業態である「Smart+1茨木西店」を出店いたしました。
車検においては、法令遵守とお客様へのサービスのさらなる向上を目的に車検の受入点検の方法を改善し、店舗への指導を進めております。また、グループとしての課題である整備士人材の不足に対して、「株式会社チェングロウス」を設立し、オートバックスチェン向けの整備士人材の育成と店舗への派遣、店舗への定着化のためのコンサルティング業務を開始いたしました。
車買取・販売においては、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を2016年3月以降合計8店舗出店し、特に都市部における車両の出張買取を推進することで、お客様の拡大を図っております。さらに、郊外型ショッピングモール内において車買取を中心としたお客様のカーライフを総合的にサポートする業態として「オートバックスカーズ イオンモール幕張新都心店」を出店いたしました。
また、各エリアにおける競争力と経営体制の強化のために、店舗を運営している当社連結子会社のフランチャイズチェン加盟法人への譲渡や、フランチャイズチェン加盟法人運営店舗の当社連結子会社に対する譲受などを実施いたしました。
〔海外事業〕におきましては、既存店の収益改善を図るとともに、現地パートナーとの提携も含めた様々な出店形態の検証を進める一方、小売業だけでない周辺事業への拡大を模索してまいりました。また、各国における卸売ビジネスに対する体制の整備などを進めました。
〔新規事業〕におきましては、池袋のBMWディーラー拠点に加え、本事業の収益の拡大のために、栃木県内でBMW正規販売店などを5拠点運営する株式会社モトーレン栃木の株式を100%取得いたしました。
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