株式会社ジュンテンドー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、440億7千8百万円で、前事業年度比1億7千3百万円(0.4%)の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が391億3千7百万円、「関連事業」が33億2千7百万円、売上高全体では424億6千5百万円で前事業年度比2億4百万円(0.5%)の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.3%であります。
売上総利益は124億5千7百万円で、前事業年度比1億9百万円(0.9%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.3%で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が16億円、「関連事業」が1千2百万円、営業収入全体では16億1千3百万円で前事業年度比3千1百万円(1.9%)の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.7%であります。
営業総利益は、140億7千万円で前事業年度比1億4千万円(1.0%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.9%で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、134億9千7百万円で前事業年度比2千5百万円(0.2%)の減少となり、営業収益販管費率は30.6%で前事業年度比0.2ポイントの減少となりました。
営業利益は5億7千2百万円で前事業年度比1億1千5百万円(16.7%)の減少、経常利益は4億7千7百万円で前事業年度比9千9百万円(17.3%)の減少となりました。
当期純利益は2億3千8百万円で前事業年度比2百万円(1.0%)の減少となり、増収減益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は29.60円(前事業年度は29.89円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載しております。
(2)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は142億2百万円で前事業年度比3億2千3百万円(2.3%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金1億6百万円、たな卸資産2億2千7百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は199億8千万円で前事業年度比2億2千3百万円(1.1%)の減少となりました。この主な要因は、建設協力金1億7千2百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は115億7千2百万円で前事業年度比1千8百万円(0.2%)の増加となりました。この主な要因は、未払金1億9百万円、未払法人税等1億6百万円、1年内返済予定の長期借入金1億7千5百万円の増加に対して、短期借入金2億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は119億9千4百万円で前事業年度比1億3千7百万円(1.1%)の減少となりました。この主な要因は、長期借入金2億3千2百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億1千5百万円で前事業年度比2億1千9百万円(2.1%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金1億7千8百万円、その他有価証券評価差額金4千万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるコンビニエンスストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動および天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。

(4)戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店およびリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店およびリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品および販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、2008年3月をもって全店舗への導入を完了しており、ポイントの付与による顧客サービスはもとより、カード会員を対象としたイベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。