株式会社ジュンテンドー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度におきましては、企業業績の底堅い推移、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかに持ち直しておりますが、個人消費においては可処分所得の伸び悩みから久しく低迷が続き、海外においては英国のEU離脱、中国経済の減速、加えて今年1月に誕生した米国新政権の政策動向など先行きの不確実性が高まっている状況にあります。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策を継続して実行する中で、積極的に価格競争力の強化に取り組みました結果、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を上回るものとなりました。特に当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は引き続き堅調に推移いたしました。一方、9月以降より冬場にかけての天候不順等の影響から、売上総利益は前事業年度より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益も共に前事業年度より減少しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は440億7千8百万円で、前年度比1億7千3百万円(0.4%)の増加となりました。うち売上高は、424億6千5百万円で、前年度比2億4百万円(0.5%)の増加となり、営業収入は16億1千3百万円で、前年度比3千1百万円(1.9%)の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が125億8千万円で前年度比1億6千7百万円の減少、園芸農業・資材工具が195億7千2百万円で前年度比5億5千9百万円の増加、趣味・嗜好が69億7千5百万円で前年度比1千万円の増加、その他の売上が8百万円で前年度比微減、関連事業が33億2千7百万円で前年度比1億9千6百万円の減少となりました。
損益面におきましては、売上総利益の減少により、営業利益は5億7千2百万円で、前年度比1億1千5百万円(16.7%)の減少、経常利益は4億7千7百万円で、前年度比9千9百万円(17.3%)の減少となりました。また、当期純利益は2億3千8百万円で、前年度比2百万円(1.0%)の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター2店、ブックセンター2店を閉店いたしました。また、全面改装3店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は148店(ホームセンター132店、イエローハット4店、ドラッグストア8店、ブックセンター4店)となり、前年度末比2店の減少となりました。また、売場面積は255,397平方メートルで、前年度末比2,310平方メートル(0.9%)の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、自動車用品等を販売する「イエローハット」FC事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに2017年3月1日付で事業譲渡しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ1億6百万円増加の10億8千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は14億5百万円(前事業年度は3億6千6百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益4億3千6百万円、非資金費用の減価償却費10億3千7百万円および減損損失6千万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加2億2千7百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は8億9千万円(前事業年度は17億3百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億7百万円などによるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は4億7百万円(前事業年度は9億6千5百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金22億円の調達に対し、長期借入金22億5千7百万円、リース債務7千7百万円、割賦債務1千2百万円の返済、短期借入金2億円の純減及び配当金6千万円等の支出によるものであります。