株式会社吉野家ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し28億85百万円増加となる1,886億23百万円(前年同期比1.6%増)となりました。売上高増加の要因は主として、吉野家、はなまる等国内の主要セグメントの売上高の増加によるものであります。
②営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が上昇した一方で、売上高の増加、および売上原価の改善により、前年に対し2億51百万円増加し、18億65百万円となりました。経常利益は、前年に対し4億5百万円増加し、27億50百万円となりました。
売上原価は、主要となる原料牛肉の価格低減により、前年に対し25億20百万円減少、原価率は前年に対し1.9%低減し36.3%となりました。一方、販売費及び一般管理費においては、人件費の上昇、積極的な出店による施設設備費の上昇等により、前年に対し51億54百万円増加となる1,183億71百万円となりました。
③特別利益
旧本社物件の売却を実施したこと等により、14億87百万円の特別利益となりました。
④特別損失
不振店の閉鎖や店舗改装により、減損損失14億9百万円、熊本の震災による災害損失24百万円等を計上した結果、15億37百万円の特別損失となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税15億63百万円、法人税等調整額△1億2百万円、非支配株主に帰属する当期純損失9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に対し、4億11百万円増加となる12億48百万円となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億55百万円増加し、1,149億47百万円となりました。これは主として、現金及び預金が41億86百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加し、577億37百万円となりました。これは主として、長期借入金が35億42百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、572億9百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.3ポイント減少し49.4%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

国内においては、賃金・雇用環境の改善が続く中、緩やかな景気回復基調にはあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、訪日外国人による消費拡大の鈍化、海外経済の不確実性や海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。外食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種との顧客獲得競争が激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を実現していくため、新3ヵ年中期経営計画を始動させ、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。また、海外の既存エリアである米国・アジアおよびアセアン地区の経営の現地化を進め、更なるスピーディーな意思決定を実行することで海外での成長も拡大させてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対し44億43百万円増加となる229億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億円の計上、減価償却費59億15百万円、たな卸資産の減少額30億41百万円等により、101億4百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76億99百万円、有形固定資産の売却による収入30億48百万円(旧本社売却)等により、65億26百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入117億20百万円、長期借入金の返済による支出84億68百万円等により、10億85百万円の収入となりました。
また、当連結会計年度においては、自己資本比率49.4%、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.5年となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方向について

かつての当社グループは、各事業会社がそれぞれ完成したビジネスモデルを持ち、それらを速く正確に回転させることで成長してきました。しかし、2000年以降、そうした取組みだけで力強い成長を維持することが困難になってきました。この状況を打開し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、私たちは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」を必要としています。
今までにない「新しいビジネスモデル」を創り出す取組みは、2、3年程度を費やすことになりますが、この間で既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を実現したいと考えております。今後は一層スピード感を強めていくと同時に、さらに突出した革新による飛躍を図らなくてはなりません。こうした革新を当社は、「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の課題として取組んでまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。