日本ＫＦＣホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等の効果もあり企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の目はより厳しさを増しております。
外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費や配送費の高騰、小売業との垣根を超えた激しい顧客獲得競争にさらされており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、「おいしさ、しあわせ創造企業」を経営理念に掲げ、2015年度に策定した中期経営計画『Building The Future2017』に沿って着実な成長に向けて取り組みました。
「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針とし、お客様や立地のニーズに合わせた新業態店舗の開発、健康志向・少子高齢化・個食化等に対応するためのメニューの開発及び経費の最適化を行い、さらなる成長に向けた施策を実行いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は880億3千2百万円(対前連結会計年度比0.2%減)、営業利益はピザハット事業の黒字転換により損益が大幅に改善した結果25億5千8百万円(同27.2%増)、経常利益は24億2千5百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千5百万円(同86.9%増)となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

1)KFC事業

当連結会計年度は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、チキンは全て「国内産」であることを訴求し続け、“店内で手づくり”という価値を強みとし活動してまいりました。
立地や客層に合わせた新業態店舗を展開し、昼間はコーヒー・スイーツを取り揃えたカフェとして、夜間はビール・カクテル・ワインなどアルコールメニューをご提供する「バル形式」店舗の展開、また既存店舗の改装も積極的に実施(直営53店舗・フランチャイズ49店舗)し、快適な店舗空間を提供するための店舗設備の改善等に取り組みました。
商品につきましては、基幹商品である「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」、新商品として「やみつき醤油だれチキン」、国産生野菜を使用した「野菜たっぷりツイスター」が大変ご好評をいただきました。
この他にも地域密着の活動にも注力し、キッズ・スクール(調理体験)の実施、スポーツ大会への協賛、KFCファンとの交流を図るタウンミーティングの開催などの活動も実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度のKFC事業の業績は、売上高692億5千1百万円(対前連結会計年度比1.2%増)、営業利益はブランド力向上に向けた店舗改装の積極的実施などにより15億3千9百万円(同23.8%減)となりました。

2)ピザハット事業

当連結会計年度は、「おいしさ、もっと!」をスローガンに、ピザ生地に独自性を持たせ、KFC同様“店内で手づくり”という価値を強みとし活動してまいりました。
店舗展開につきましては、これまでに引き続き、視認性の良い立地への店舗移設を加速化、テイクアウト専門店の出店、また2016年11月には宅配・テイクアウト・イートインを併設したファストカジュアル型店舗である「ピザハット奏の杜フォルテ津田沼店」(千葉県習志野市)をオープンし、多くのお客様にご利用をいただいております。
商品につきましては、差別化ポイントとして“みみ”へのこだわりを持ち、「ごちそうチージーフラワー」「極うまスター4(フォー)」といった花形や星形の、見た目においてもワクワクするピザの開発や30～40代の健康志向のお客様を対象に、通常のピザ生地より約50%の糖質OFFを実現させた「糖質を抑えたピザ」を開発し、当初売上予想の1.5倍の販売実績を獲得するなど大変ご好評をいただきました。
これらの結果、当連結会計年度のピザハット事業の業績は、売上高149億2千2百万円(対前連結会計年度比3.3%減)と減収となったものの、営業利益は1億5千3百万円(前連結会計年度は営業損失3億5千1百万円)と、店舗オペレーションの改善や広告宣伝費等の経費最適化の効果もあり大幅に利益改善し、通期で黒字転換を果たすことができました。

3)その他事業

当連結会計年度は、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を1店舗展開しておりましたが、2016年5月31日の営業をもちまして閉店、同年12月に同ブランドを運営していた子会社のナチュラル・ダイニング株式会社の解散を決議いたしました。これまでの営業で培った経営ノウハウは、今後既存ブランドの店舗運営に反映させてまいります。
セグメント構成としましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本KFCホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アド、ピザハット・ナチュラルを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社の売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載しております。
これらの結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高116億5千4百万円(対前連結会計年度比6.0%減)、営業利益は9億1千3百万円(同281.3%増)となりました。

4)店舗展開

KFC事業・ピザハット事業ともに、顧客のニーズや立地に合わせた店舗開発を進める一方で、KFC事業においては新業態店舗の出店及び既存店舗の改装、ピザハット事業においては不採算店舗の見直しやテイクアウト専門店の出店といったスクラップ・アンド・ビルドを実行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、KFC1,149店(対前連結会計年度比5店増)、ピザハット370店(同2店増)となりました。

5)本社部門及び連結子会社

本社部門では、経営効率の改善と諸経費の削減に努める一方で、次年度が最終年度にあたる中期経営計画の実現に向けて、人材の育成・強化を図っております。
連結子会社については、KFC、ピザハットを運営する2つの事業会社、KFC・ピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社1社、大阪・四国地区のKFC一部店舗を運営する会社1社、関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社1社、東南アジア地域における投資統括会社1社及び2016年5月31日の営業をもちまして閉店となりましたブランドを運営していた会社1社の合計7社により構成されており、これら7社は当社の100%子会社となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7億6千7百万円減少し、145億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億2千4百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益23億3千万円、減価償却費27億4千7百万円、たな卸資産の減少額2億9千8百万円、仕入債務の減少額4億8百万円及び未払消費税等の増加額2億2千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36億7千9百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億1千3百万円、無形固定資産の取得による支出5億2千8百万円及び投資有価証券の取得による支出8億3千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは15億1千2百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億1千6百万円及びリース債務の返済による支出5億4千万円によるものであります。