日本ＫＦＣホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営上のリスク
①季節的要因
当社グループは、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第3四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食包材の調達
当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害・事故等
当社グループは主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④環境問題
企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後のさらなる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合
当社グループにおいては、フライドチキン及びピザを基幹商品として、ファストフードレストラン及びデリバリーのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。
⑥賃借物件
当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。管理には十分留意しておりますが、当該所有者何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。
⑦労務
当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境にさらに変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ヤム・ブランズ・インクグループとのライセンス契約について
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社(連結子会社)は、ヤム・ブランズ・インクグループと「マスターフランチャイズ契約(KFC)」「マスターライセンス契約(ピザハット)」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー(FC加盟店)に対し、KFC及びピザハットブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキン、ピザの加工及び販売を行っております。
今後のヤム・ブランズ・インクグループ及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨サブ・フランチャイジーとの取引
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社(連結子会社)は、KFC事業で51社、ピザハット事業で45社とサブ・フランチャイズ(ライセンス)契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合は当社への支払に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報
当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ
2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上、利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。当社グループにおいては、鳥インフルエンザのリスクに対応するため、契約農場を国内の各地に分散させリスクの低減を図っております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、今後国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②食の安全・安心
外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。
また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには今後さらにコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。
③新型インフルエンザ等の感染症
新型インフルエンザ等の感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗の営業休止等、業績に影響を与える可能性があります。

(3)将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。