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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AG3U

有価証券報告書抜粋 株式会社　セキド 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1963年2月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町5番地に資本金250万円にて設立。
1978年2月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年3月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年9月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。
1982年5月家電の在庫管理、販売管理にEDPシステムを導入。
1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。
1984年3月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。
1984年9月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とFC(フランチャイズ)契約締結、以後FC(フランチャイズ)店のチェーン展開を行う。
1985年3月家電の販売管理システムの効率化を図りPOSシステムを導入。
1986年5月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)に商号変更。
1989年2月株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)を形式的存続会社とし、株式会社セキド(実質的存続会社。東京都八王子市所在)、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの5法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、FC店22店舗、HI(ホームセンター)部門は6店舗となる。
1989年5月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。
1990年8月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1995年4月群馬県高崎市・前橋市(両市の境界線に跨って建設)に当社全営業部門の集大成であるVSS(バラエティー・スペシャリティー・ストアー)1号店を出店。
1998年8月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番8号アクセスビルに変更。
2000年3月「LPC(ラブ・プラス・クラブ)カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店(多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗)を開店。(2006年1月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。)
2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年2月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年7月出店を再開。2009年6月から8月にかけ、ファッション事業の新規店舗4店舗と家電事業の催事店舗1店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年6月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に変更。
2011年5月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年9月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2014年7月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。
2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年3月リユース事業の第1号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取組む。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100AG3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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