イオン北海道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は985億29百万円となり、前事業年度末に比べ53億56百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が14億92百万円、固定資産が38億63百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が10億71百万円、1年内回収予定の差入保証金が3億25百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の減少は、繰延税金資産が12億13百万円、建物が12億51百万円、土地が9億85百万円、差入保証金が3億67百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は611億41百万円となり、前事業年度末に比べ85億99百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が32億65百万円、固定負債が53億33百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金が11億40百万円、未払法人税等が8億27百万円、設備関係支払手形が8億25百万円、支払手形が4億65百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が49億12百万円、長期預り保証金が3億54百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は373億87百万円となり、前事業年度末に比べ32億42百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により41億83百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,845億11百万円となり、前事業年度と比べ142億5百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、2015年9月に株式会社ダイエーより承継した店舗の売上高が事業年度を通して寄与したことが主な要因であります。
経常利益は82億67百万円となり、前事業年度と比べ2億65百万円増加いたしました。この増加の要因として、店舗承継によるコスト増や社会保険適用拡大等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費は51億69百万円増加いたしましたが、売上高の増加と売上総利益率の改善により売上総利益が47億9百万円、営業収入が7億89百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失12億29百万円、税金費用28億55百万円を計上した結果、当期純利益は41億83百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。