有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEIT
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 関係会社の状況 (2017年6月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱ドン・キホーテ (注)2.3.7 | 東京都目黒区 | 100 | リテール事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 1.当社の建物の一部を賃借しております。 2.役員の兼任あり。 |
㈱長崎屋 (注)2.4.7 | 東京都目黒区 | 100 | リテール事業 | 100.0 (100.0) | 1.資金援助あり。 2.役員の兼任あり。 |
ドイト㈱ (注)7 | 埼玉県さいたま市中央区 | 100 | リテール事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. (注)2.7 | 801 Kaheka St. Honolulu, Hawaii,USA | 92百万USドル | リテール事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 1.役員の兼任あり。 2.資金借入あり。 |
日本商業施設㈱ (注)7 | 東京都江戸川区 | 1,600 | テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 1.資金援助あり。 2.役員の兼任あり。 |
㈱ディワン (注)7 | 東京都目黒区 | 48 | その他事業 | 100.0 (100.0) | - |
㈱リアリット (注)5.6 | 東京都江戸川区 | 100 | その他事業 | 5.4 [94.6] | 1.資金借入あり。 2.役員の兼任あり。 |
KoigakuboSC特定目的会社 (注)2.7 | 東京都目黒区 | 5,857 | テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― |
(合)名古屋栄地所 | 東京都目黒区 | 10 | その他事業 | 100.0 | ― |
㈱ドン・キホーテシェアードサービス (注)7 | 東京都目黒区 | 100 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 1.当社より業務の一部をアウトソーシングしております。 2.役員の兼任あり。 |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
日本アセットマーケティング㈱ (注)2.7.8 | 東京都江戸川区 | 21,622 | テナント賃貸事業 | 72.6 (26.5) | 当社の土地の一部を賃借しております。 |
MARUKAI CORPORATION (注)7 | 2310 Kamehameha Highway, Honolulu, Hawaii,USA | 0.3百万 USドル | リテール事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
㈱ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント (注)2 | 東京都目黒区 | 100 | その他事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.役員の兼任あり。 |
その他39社 |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
(持分法適用関連会社) | |||||
アクリーティブ㈱ (注)6.8.9 | 東京都中央区 | 1,225 | その他の事業 | 26.1 [0.7] | 1.資金援助あり。 2.役員の兼務あり |
2.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.及びPan Pacific International & Co.です。
3.㈱ドン・キホーテについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 5,964億19百万円 |
(2)経常利益 | 251億56百万円 | |
(3)当期純利益 | 151億66百万円 | |
(4)純資産額 | 1,194億47百万円 | |
(5)総資産額 | 2,406億24百万円 |
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 1,657億0百万円 |
(2)経常利益 | 47億5百万円 | |
(3)当期純利益 | 33億49百万円 | |
(4)純資産額 | 501億56百万円 | |
(5)総資産額 | 820億5百万円 |
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
7.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
8.有価証券報告書を提出しております。
9.アクリーティブ㈱の株式を一部売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。また同社の子会社6社については当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S100BEIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。