有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOCD
エステールホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。決算日における資産・負債に関して、確定した数値によるほか引当金、有形固定資産、繰延税金資産及び出資等に関する項目については将来の見積りに基づき算定した項目を含んでおります。これら見積りは、過去の実績等の合理的な根拠に基づき判断したものでありますが、予測不能の事象が発生した場合、これら見積りに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の335億38百万円より5億46百万円減少し、329億92百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4億41百万円と、たな卸資産の減少5億97百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少2億30百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の205億4百万円より7億82百万円減少し、197億21百万円となりました。主な増減は、預り金などの流動負債のその他の増加2億4百万円、未払金の増加1億52百万円及び未払法人税等の増加1億33百万円と、1年内返済予定を含む長期借入金の減少8億59百万円及び支払手形及び買掛金の減少2億93百万などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の130億34百万円より2億36百万円増加し、132億70百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円と剰余金の配当2億67百万円による利益剰余金の増加1億68百万円及びその他の包括利益累計額の増加67百万円などであります。
(3)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。決算日における資産・負債に関して、確定した数値によるほか引当金、有形固定資産、繰延税金資産及び出資等に関する項目については将来の見積りに基づき算定した項目を含んでおります。これら見積りは、過去の実績等の合理的な根拠に基づき判断したものでありますが、予測不能の事象が発生した場合、これら見積りに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の335億38百万円より5億46百万円減少し、329億92百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4億41百万円と、たな卸資産の減少5億97百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少2億30百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の205億4百万円より7億82百万円減少し、197億21百万円となりました。主な増減は、預り金などの流動負債のその他の増加2億4百万円、未払金の増加1億52百万円及び未払法人税等の増加1億33百万円と、1年内返済予定を含む長期借入金の減少8億59百万円及び支払手形及び買掛金の減少2億93百万などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の130億34百万円より2億36百万円増加し、132億70百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円と剰余金の配当2億67百万円による利益剰余金の増加1億68百万円及びその他の包括利益累計額の増加67百万円などであります。
(3)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03281] S100AOCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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