株式会社ダイイチ 役員の状況 (2017年9月期)

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		鈴木 達雄	1947年4月26日生	1966年4月 宮本商産㈱入社 1977年5月 当社入社 1986年11月 当社取締役帯広営業部長 1992年11月 当社常務取締役営業本部長 1998年12月 当社専務取締役営業本部長 2008年12月 当社取締役副社長営業本部長 2010年12月 当社代表取締役副社長営業本部長 2011年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注) 3	80
代表取締役専務	開発企画本部長	若園 清	1952年12月18日生	1976年4月 国分㈱入社 1979年4月 当社入社 1988年11月 当社帯広店舗運営部長 1991年11月 当社取締役 1998年12月 当社常務取締役開発企画担当 2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当 2014年4月 当社専務取締役開発企画兼教育担当 2014年9月 当社専務取締役販売本部長 2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長 2017年3月 当社代表取締役専務開発企画本部長(現任)	(注) 3	128
常務取締役	管理本部長	川瀬 豊秋	1955年10月4日生	1975年4月 新田経営会計事務所入所 1991年7月 当社入社 2000年4月 当社企画IR部長兼経理部長 2004年12月 当社取締役企画IR兼経理担当 2014年4月 当社取締役総務兼企画IR担当 2016年12月 当社常務取締役管理本部長(現任)	(注) 3	21
常務取締役	商品本部長	中本 泰廣	1956年2月2日生	1990年11月 ㈱ホクホー入社 1999年4月 当社入社 2007年4月 当社店舗運営部帯広ブロック長 2008年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブロック兼札幌ブロック担当 2014年4月 当社取締役営業本部副本部長 2014年9月 当社取締役商品本部長 2016年12月 当社常務取締役商品本部長(現任)	(注) 3	4
取締役	販売本部長兼商品部長	野口 一	1965年2月19日生	1983年3月 当社入社 2010年6月 当社商品第二部部長 2012年2月 当社店舗運営部帯広ブロック長 2014年9月 当社販売本部帯広ブロック長 2014年12月 当社取締役販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当 2016年12月 当社取締役販売部長兼商品部長 2017年3月 当社取締役販売本部長兼商品部長(現任)	(注) 3	2

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役相談役		小西 保男	1947年6月25日生	1970年4月 農林水産省入省 1978年11月 当社取締役 1986年11月 当社常務取締役 1988年11月 当社専務取締役 1992年11月 当社取締役副社長 1993年11月 当社代表取締役副社長 1998年12月 当社代表取締役社長 2011年12月 当社代表取締役会長 2015年12月 当社取締役会長 2016年12月 当社取締役相談役(現任)	(注) 3	108
取締役		宮川 明	1955年1月4日生	1978年4月 ㈱三井銀行入行 2005年9月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス執行役員 2013年12月 当社取締役(現任) 2017年6月 ㈱イトーヨーカ堂執行役員企画室長兼関係会社部長(現任)	(注) 3	-
取締役		井雲 康晴	1948年7月12日生	1973年4月 ㈱北海道銀行入行 1982年1月 ㈱タナベ経営入社 2005年12月 同社特別顧問 2014年12月 当社取締役(現任) 2015年1月 財務経営調査研究所代表(現任)	(注) 3	0
常勤監査役		堀内 健三	1942年2月18日生	1960年4月 当社入社 1975年3月 当社取締役 1988年11月 当社常務取締役 2004年12月 当社常勤監査役(現任)	(注) 4	35
監査役		佐藤 裕	1928年3月24日生	1949年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱(現帯広地方卸売市場㈱)入社 1972年11月 当社監査役(現任) 1994年2月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役社長 2008年2月 同社代表取締役会長 2017年2月 同社取締役相談役(現任)	(注) 5	41
監査役		笹井 祐三	1944年4月27日生	1967年4月 トヨタ自動車㈱入社 1975年9月 三洋興熱㈱取締役 1978年11月 当社監査役(現任) 1979年5月 三洋興熱㈱代表取締役社長(現任)	(注) 5	38
				計		461

(注)1.取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。
3.2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間