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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YBZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルパーク 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、MVNO事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。また、電気通信事業法の改正に伴い、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まり、消費者保護ルールが強化されました。
その一方で、大手通信事業者及びMVNO事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。
このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等、引き続きCS(お客様満足度)の向上に取り組みました。また、光回線等の各種サービスに関する知識を習得するだけでなく、お客様の家族形態、利用シーンにあわせた、携帯電話、光回線、アクセサリー等の各種サービスを含めた、きめ細やかな提案ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得及びアクセサリーの販売等に注力いたしました。このほか、キャリアショップの快適性向上を図るため、什器の刷新や内装工事等のクレンリネス向上にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高89,629百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益2,846百万円(同11.4%減)、経常利益2,927百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,644百万円(同8.5%減)となりました。

[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2016年12月末時点でソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗、ワイモバイルショップ10店舗となりました。
(2016年12月末時点)
直営店フランチャイズ
ソフトバンクショップ19858256
ドコモショップ8-8
auショップ8-8
ワイモバイルショップ6410
合計22062282

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(9,847百万円)と比べて5,375百万円増加し、15,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,013百万円(前年同期は3,051百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,803百万円、売上債権の減少による収入985百万円、たな卸資産の減少による収入574百万円等による増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,133百万円、法人税等の支払額1,585百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、459百万円(前年同期は238百万円の資金の減少)となりました。これは主に敷金の回収による収入101百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出291百万円、事業譲受による支出148百万円、敷金の差入による支出135百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,821百万円(前年同期は193百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円等による増加要因があった一方で、配当金の支払による支出192百万円等の減少要因があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03342] S1009YBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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