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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9ZF

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

(1)当期の財政状態


当事業年度末の資産は986億59百万円となり、前事業年度末に比べ48億64百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が38億35百万円、固定資産が10億28百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が23億6百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、差入保証金が11億14百万円減少したことが主な要因であります。

当事業年度末の負債は843億81百万円となり、前事業年度末に比べ51億57百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が57億94百万円減少したことに対して、固定負債が6億37百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が38億34百万円、買掛金が17億41百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が9億8百万円増加したことが主な要因であります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億93百万円増加し、142億77百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が2億35百万円増加したためであります。

(2)当期の経営成績
当期における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、2,364億10百万円(前期比98.4%)となりました。
売上高につきましては、天候不順や閉店等の影響により前期比97.9%となりましたが、食料品において、お客さまのニーズに合わせて惣菜を強化したことにより、利益率の高い商材の売上構成比が高まったことや、衣料品、住居余暇商品において在庫の適正化に取り組んだこと等により、売上総利益率は、前期から0.7ポイント改善し、売上総利益高は前期比100.5%となりました。
販売費及び一般管理費においては、WAONPOINTカードの導入やブラックフライデーセールスなど新たな販促施策に取り組む一方で、コストの低減および効率的な店舗運営に努めた結果、既存比99.2%となりました。
その結果、営業利益は、前期より9億65百万円改善し、7億79百万円(前期は1億86百万円の損失)、経常利益は、前期より9億77百万円改善し、9億47百万円(前期は29百万円の損失)、当期純利益は、前期より24億55百万円改善し、4億8百万円(前期は20億47百万円の損失)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

1)会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの戦略である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを通じて収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S100A9ZF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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