有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABD2
株式会社サンエー 沿革 (2017年2月期)
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年1月、沖縄県宮古島市(旧平良市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年5月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年7月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
1970年5月 | 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル) |
1970年7月 | 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
1972年5月 | 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
1982年9月 | サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円) |
1984年11月 | 沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設 |
1985年5月 | 沖縄県宜野湾市に本社を移転 |
1985年6月 | 大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設 |
1989年9月 | ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟 |
1992年9月 | 食品加工センター内に食品工場稼動 |
1995年4月 | 株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
1998年10月 | 「サンエーカード」(ポイントカード)を導入 |
2000年9月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
2002年1月 | 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン1号店を開店 |
2002年10月 | 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡)を開店 |
2003年10月 | 「サンエーVISAカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社OCS)提携))を導入 |
2005年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2006年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2006年7月 | ISO22000認証取得(食品加工センター) |
2006年10月 | 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア1号店を開店 |
2007年10月 | 創業店舗「那覇店」(2007年2月閉店)をドラッグストアに業態転換 |
2008年2月 | 「サンエーEdyカード」(プリペイド型電子マネーEdy(ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)運営))を導入 |
2009年12月 | 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51%)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
2012年3月 | 株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年7月に1号店を開店 |
2012年11月 | タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年4月に1号店を開店 |
2013年8月 | 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に1号店を開店 |
2014年10月 | 株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express(エクスプレス)」1号店を開店 |
2015年11月 | 「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100%)を設立 |
2016年12月 | 株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51%)を設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03352] S100ABD2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。