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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJRI

有価証券報告書抜粋 カネ美食品株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高千円81,145,05284,566,09985,580,88189,939,89188,258,973
経常利益千円2,153,5682,676,2182,758,1253,177,710582,797
当期純利益又は当期純損失(△)千円1,013,4191,201,8061,751,5201,815,683△514,102
持分法を適用した場合の投資利益千円-----
資本金千円2,002,2622,002,2622,002,2622,002,2622,002,262
発行済株式総数10,000,00010,000,00010,000,00010,000,00010,000,000
純資産額千円24,348,30325,091,35526,705,41027,964,53526,941,269
総資産額千円31,079,81232,516,80534,803,50536,687,77135,244,944
1株当たり純資産額2,445.542,520.282,696.462,830.252,737.17
1株当たり配当額50.0050.0055.0060.0060.00
(内1株当たり中間配当額)(25.00)(25.00)(25.00)(27.50)(30.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)101.77120.71176.21183.46△52.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額-----
自己資本比率%78.3477.1676.7376.2276.44
自己資本利益率%4.224.866.766.64-
株価収益率28.6324.6719.6918.64-
配当性向%49.1341.4231.2132.70-
営業活動によるキャッシュ・フロー千円-3,124,1513,320,3753,759,559250,442
投資活動によるキャッシュ・フロー千円-△1,248,270△756,354△1,464,109△4,552,320
財務活動によるキャッシュ・フロー千円-△499,178△661,957△647,760△752,253
現金及び現金同等物の期末残高千円-13,346,20115,248,26516,895,95411,841,822
従業員数1,2111,2391,2121,2531,286
(外、平均臨時雇用者数)(5,408)(5,542)(5,425)(5,296)(5,197)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額は、2015年3月期に記念配当5円を含んでおります。
3.第43期から第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第47期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当事業年度より取締役に対する新たな報酬制度として「株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第43期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
このため、第43期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物等の期末残高については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S100AJRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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