株式会社魚喜 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年3月1日から2017年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用・所得の着実な改善など景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかし一方では、新興国経済の減速に加え、原油をはじめとする資源価格や株価の下落など海外経済の下振れのリスク、年明けからの円高傾向による企業業績の悪化懸念の強まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費に関しては、雇用情勢の改善により持ち直しが一部見られるものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめとする食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まり、また、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発や鮮度・ライブ感の強化によるお客様にとって魅力のある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚5店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚3店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減等を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億4百万円(前期比0.9%増)、売上総利益は55億23百万円(前期比1.0%増)と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資が先行的に発生し、また、新規出店に伴う従業員数の増加や労働市場が逼迫したことによる臨時雇用者の1人当たりの人件費単価の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7百万円(前期比95.7%減)、経常利益は11百万円(前期比93.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前期は1億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、122億23百万円(前期比1.0%増)となり、セグメント利益は5億29百万円(前期比19.4%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は9億82百万円(前期比1.9%減)となり、セグメント利益は6百万円(前期比19.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は3億38百万円(前期比14.3%増)となり、セグメント利益は26百万円(前期比59.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少し、当連結会計年度末には5億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、獲得した資金は10百万円(前連結会計年度は1億70百万円の使用)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は3億33百万円(前連結会計年度比228.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び預り保証金の返還による支出等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は1億43百万円(前連結会計年比4.1%減)となりました。
これは主に、短期借入金の減少並びに長期借入金の返済による支出により資金は減少しましたが、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。