株式会社アダストリア 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、政府の各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、消費者マインドの回復に足踏みがみられ、伸び悩む状況が続きました。
このような環境のもと、当社は、「グローバル マルチブランド ファッションSPAカンパニー」を目指して、国内ブランド事業のさらなる成長と収益性の改善、WEB事業の拡大、新規事業・海外事業の本格立上げの準備、マルチブランドを支える仕組みの整備、そしてコーポレートブランディングの強化など、次のステージに向けた取組みに注力してまいりました。
売上高につきましては、WEB事業が順調に伸長したことなどにより、国内既存店の前年同期比は2.5%増、当社グループ全体の前年同期比は1.8%増と堅調に推移いたしました。「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」及び「レプシィム」が主な牽引ブランドとなりました。
店舗展開につきましては、91店舗の出店(内、海外12店舗)、64店舗の退店(内、海外8店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,351店舗(内、海外108店舗)となりました。
収益面につきましては、原価の低減は着実に進んでいるものの、値引き販売が増加したことや在庫評価引当の影響などから、売上総利益率は56.3%(前年同期比0.3ポイント減)となり、前年から若干低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の準備や、基幹システムの刷新及びグローバルECシステムの構築に着手するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に実施したこともあり、販管費率は49.0%(前年同期比0.4ポイント増)、営業利益率は7.3%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益37億63百万円などを計上いたしました。また、特別損失として、店舗資産の減損損失3億82百万円や「2016年(2016年)熊本地震」による損失87百万円などを計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,036億86百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は149億16百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は151億26百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億75百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※) 参考指標

当連結会計年度におけるEBITDAは230億28百万円(前年同期比6.4%減)、のれん償却前EPSは288.24円(前年同期比23.2%増)となりました。

(参考指標について)

株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、2014年2月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

(算出方法)

「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、12億72百万円増加して207億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、119億47百万円(前年同期比101億6百万円減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が13億37百万円、仕入債務の減少が13億63百万円、法人税等の支払額が70億54百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が184億87百万円、減価償却費が61億9百万円それぞれあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、43億23百万円(前年同期比2億28百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が44億73百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が51億33百万円、無形固定資産の取得による支出が10億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出が18億31百万円それぞれあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、63億9百万円(前年同期比6億25百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額が38億71百万円、自己株式の取得による支出が25億81百万円あったことによるものです。