株式会社ニッチツ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は低調に推移したものの、後半は海外経済の改善を背景に輸出及び設備投資が回復し、一方、個人消費は力強さに欠けたことから、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報関連分野の需要とも、弱含みに推移したものの、年度後半には回復の兆しも見られました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。そうした中で、資源関連事業に係るハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、コスト削減の成果が上がったものの、同部門における棚卸資産(原材料)に係る評価損を売上原価に計上したことから、収益改善は小幅なものに留まりました。また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)、経常利益は4億7千2百万円(同10.6%増)となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失1億8千3百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千9百万円(同21.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業
舶用機器は、新造船の新規受注低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は、空気予熱機関連が増加したものの、製鉄関連が減少し、全体ではやや減少いたしました。受注は、重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡や設備工事関連の減少等により、減少いたしました。また、コスト削減努力あるいは採算管理の徹底等により、粗利益率に顕著な改善が見られました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は65億3千4百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は5億8千8百万円(同2.5%増)となりました。

②資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上は、年度後半以降住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、大雨等の影響による出鉱量の制約から、減少いたしました。また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました。また、同部門では、棚卸資産(原材料)に係る評価損1億7千3百万円を売上原価に計上いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億5千万円(前連結会計年度比5.6%減)、営業損失は2億1千4百万円(前連結会計年度は営業損失2億4千3百万円)となりました。

③不動産関連事業
新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は1億3千3百万円(前連結会計年度比15.5%増)、営業利益は4千8百万円(同17.5%増)となりました。

④素材関連事業
耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました。また、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は6億4千2百万円(前連結会計年度比16.1%減)、営業利益は2百万円(同96.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、41億7千7百万円となり、前連結会計年度末(35億7千8百万円)より5億9千8百万円(前連結会計年度末比16.7%増)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億9千1百万円(同15.1%増)となりました。
これは主に未払費用の減少が1億1千5百万円、法人税等の支払額が1億2千3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2億9千8百万円、減価償却費が3億6千1百万円、売上債権の減少が2億1百万円、たな卸資産の減少が2億8千4百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億5千万円(同52.0%減)となりました。これは主に関係会社出資金の売却による収入が1億1千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億7千2百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシユ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億4千2百万円(同30.2%減)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払であります。