株式会社大戸屋ホールディングス 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、FC店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 仕入食材について
昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制について
当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。