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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100B7SK

有価証券報告書抜粋 大黒天物産株式会社 沿革 (2017年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1986年6月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立
1993年6月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)を設立
1997年7月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店
2000年3月POSシステム・発注システム・社内ネットワークを導入
2001年7月岡山県倉敷市堀南に「ディオ」本店を出店、24時間営業を開始
本社を岡山県倉敷市堀南に移転
2002年5月年間売上高100億円を達成
2002年11月岡山市中区高屋に「ディオ」岡山東店を出店し、10店を達成
2003年3月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(100%子会社)を設立
2003年12月兵庫県加古川市尾上池田に関西地区1号店として新業態の複合型商業施設として「ラ・ムー」加古川店を出店
株式を店頭市場に上場
2004年8月岡山市南区灘崎町に物流センター移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月香川県坂出市に四国地区1号店として「ラ・ムー」坂出店を出店し、20店を達成
2005年10月島根県安来市に山陰地区1号店として「ラ・ムー」安来店を出店
2006年2月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立
2006年5月株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府
茨木市に1号店として100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店
東京証券取引所市場第二部に上場
2006年7月愛媛県今治市に「ディオ」今治北店を出店し、30店を達成
2007年3月大阪府摂津市に「ラ・ムー」摂津店を出店し、40店を達成
2007年5月年間売上高500億円を達成
2008年11月
2010年5月
2010年7月
2011年6月
2012年5月		鳥取県米子市に「ラ・ムー」米子北店を出店し、50店を達成
福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内に「ラ・ムー」水巻店を出店
岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転
大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設
福井県越前市に北陸地区1号店として「ラ・ムー」越前店を出店
2012年6月

2013年5月		東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
長野県下で、食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化
和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店(和歌山県1号店)
年間売上高1,000億円を達成
2013年6月
2013年10月		滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店(滋賀県1号店)
三重県四日市市に「ラ・ムー」四日市店を出店(三重県1号店)
2014年10月
2015年4月		岐阜県大垣市に「ラ・ムー」大垣店を出店(岐阜県1号店)
大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転
2015年5月

2015年6月
2015年12月
2016年2月
2016年7月
2016年12月
2017年4月
2017年5月		岡山県総社市に中国物流RMセンター新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼動を開始
石川県河北郡津幡町に「ラ・ムー」津幡店を出店(石川県1号店)
愛知県豊橋市に「ラ・ムー」豊橋店を出店(愛知県1号店)
岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転
岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼動を開始
酪農事業を目的とし、瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立
連結子会社株式会社西源が新潟県長岡市に「ラ・ムー」長岡愛宕店を出店(新潟県1号店)
年間売上高1,500億円を達成
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03423] S100B7SK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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