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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGDS

有価証券報告書抜粋 株式会社ブルボン 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 研究開発の目的
当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。
新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果
○ 先端研究、新食糧・栄養科学研究分野
健康科学研究所では、先端医療研究、食品生理機能研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。
先端医療研究分野では、グループ会社であるブルボン再生医科学研究所にて2017年度発売を予定している、ヒト多能性幹細胞(iPS/ES)用増殖制御基礎培養液「Xyltech(キシルテック)」BOF-01の基盤技術である「糖による細胞の増殖制御技術」の研究を行いました。
食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の免疫系を介した新規評価系開発と主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。
栄養科学研究分野では、大学をはじめとする幅広い研究機関、スポーツ関連団体との連携を強化し、機能性糖類等を利用したスポーツ栄養食品の開発研究や、生活習慣病予防のための機能性食品素材(新形質米、植物由来素材等)の開発研究を行いました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。

○ 新製品開発分野
製品開発部では消費者の食に対する安全・安心・安定の要求の高まりの中で生活スタイルの変化に対応すべく、消費者のニーズ、インサイトを研究し、求められているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えするため、チャネル・ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。
新たな製造技術による製品の開発展開として、チョコレート専門店で行われている表面加工したカラーリングチョコレートを量産化する技術を開発し、彩色チョコレート「パレットアートチョコレート」、「パールショコラ」を発売しました。
また、市場拡大しているグラノーラに対して、グラノーラを固める技術を開発し、使い勝手が良く、カロリーを見える化した「どこでも手軽にフルーツグラノーラ」を発売しました。ビスケットではパイ生地をひねる機械技術により、食感の差別化を図った「サクリス」を開発しました。豆菓子では新たな焙煎装置を導入し豆菓子の食感改善、くちどけアップを図りました。
素材の組み合わせ研究ではフルーツ果肉を凍らせても硬くならない技術を応用した「果肉の入った贅沢ソルベ」4品を開発し、新しいフルーツの食べ方を提案しました。健康感の高まりから注目を集めているハイカカオチョコレートにヘルシー、美容で注目を集めている食用コスメオイルを組み合わせた「ココナッツオイル×チョコレート」「オリーブオイル×チョコレート」を開発しました。
新素材、新原料の研究開発として、栃木県の地産原料である“スカイベリー”を使った「栃木限定ディズニーアルフォート」「ブランチュールミニDX濃厚いちごスカイベリー」、こだわりの塩“石垣の塩”を使った「ミネラル塩飴」を発売しました。

○ 機能性食品分野
機能性食品開発課では、機能性表示食品の研究開発を行った結果により「カラダみらい」シリーズの3品を開発し発売いたしました。

○ その他
装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、工場再構築に伴い設備更新を含む新機械開発による生産性・品質向上のための設備開発、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究及び機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。
自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。
先端工学技術研究所では、IoT・ビッグデータ等を活用した最新の生産システムの構築による品質および生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードディフェンスへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および研究開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,032百万円(前年同期比101.9%)となりました。

(3) 研究開発の体制
当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
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経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00380] S100AGDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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