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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A5F9

有価証券報告書抜粋 株式会社あさひ 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安に伴う企業収益の上振れや都心部での再開発、宿泊施設の建設などに伴い、雇用や所得環境が改善したことなどを背景に緩やかな回復基調が見られましたが、消費マインドには足踏みが見られ、個人消費は伸び悩みが続きました。
国内の自転車業界におきましても、引き続き一般車を中心に販売の鈍化傾向が見られ、厳しい市況が続きました。一方で、流通業での自転車利用や観光業でのレンタサイクルの活用、また、国民の節約志向、健康意識の高まりから自転車通勤の増加や、休日のロングライドなど自転車の活用方法は大きな広がりが見られました。
当社におきましては、このような市場の動向を踏まえ、スポーツ用自転車の販売体制の強化を行うとともに、POSシステムの刷新による接客内容の充実化を推し進め、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりに注力してまいりました。
商品開発におきましては、通勤用スポーツ自転車に折り畳み機能を追加した“オフィスプレスモバブル”やサンリオキャラクターとのコラボレーションモデル“フェリーク×サンリオ”、「自転車でパパが家族の役に立てること」をコンセプトとした“88サイクル”、PB(プライベートブランド)電動アシスト自転車シリーズの第3弾となる“ENERSYS VIVE(エナシスヴィーヴ)”など多彩なモデルを開発してまいりました。さらに、スポーツサイクルの対応強化として、サイクルウェア、ヘルメットなどのアクセサリーや、サドル、バーテープなどのカスタムパーツを拡充するなど、スポーツパーツの充実を図りました。
店舗展開におきましては、東北地域へ2店舗、甲信越地域へ1店舗、関東地域へ9店舗、中部地域へ3店舗、近畿地域へ7店舗、四国地域へ1店舗、九州地域へ3店舗の計26店舗を出店するとともに、関東地域の1店舗、近畿地域の3店舗、中国地域の1店舗を建て替えました。この結果、当期の店舗数は直営店417店舗、FC店25店舗のあわせて442店舗となりました(関東地域、中部地域でそれぞれ1店舗、計2店舗を閉店)。また、新たに、12店舗をスポーツ車のラインナップを強化した「スポーツスペシャリティストア」に改装し、計20店舗と致しました。
さらに、全国展開の強みを活かした質の高いメンテナンスとサービスを提供するアウトレット&リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」(ロハスサイクルアサヒ)高石店(大阪府)を展開することで、新たに循環型消費環境を構築し、自転車業界全体の活性化を目指すと共に、お客様の更なる利便性を追求したサービスに取り組んでまいりました。
(42期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、
売上高 51,088,896千円 (前期比 5.6%増)
経常利益 3,517,817千円 (前期比 4.1%増)
当期純利益 2,165,136千円 (前期比10.0%増)
となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して519百万円増加し、1,877百万円(前期比38.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,297百万円(前期比34.3%増)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,460百万円、減価償却費1,292百万円、たな卸資産の減少額326百万円、建設協力金の家賃相殺額275百万円、によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額347百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,281百万円(前期比10.4%減)となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,736百万円、差入保証金の差入による支出503百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,496百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,000百万円、配当金の支払額367百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03439] S100A5F9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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